10月29日、マイクロソフトはメッセージング／スケジュールサーバの最新バージョン「Exchange Server 2010 日本語版」を11月2日より提供開始すると発表した。
Exchange Serverは、専用クライアントであるOutlookやメールソフトだけでなく、多くの手段やデバイスからアクセスできるよう機能を拡充し続けている。本バージョンでは、WebブラウザがInternet Exploreに加え、FirefoxとSafariに対応し、携帯電話からのアクセスも強化されている。
また、マイクロソフトのSaaS戦略「ソフトウェア＋サービス」の一環である「Exchange Online」にも対応。Exchange Serverを自前で運用するだけでなく、Exchange Onlineと連携させた使い方も選択できる。ただし、現行のExchange Onlineは2007をベースにしており、2010へのアップデートは2010年中の予定となる。
コンプライアンス関連の機能も強化されている。ユーザーのメールボックスなどに対し有効期限などのポリシーを管理者が設定できるほか、ユーザーが削除操作をしたアイテムを保管しておく機能を搭載。改ざん防止機能を個々のメールボックスやデータ全体に対して設定することもできる。加えて、Outlookのデータファイルである「PST（Exchange）」をサーバ側に保管する機能も搭載されており、データの保全機能が高まっている。
Exchange Serverは、現行の2007より64ビット版のみの提供となっており、2010も32ビット版は提供されない。また、販売はライセンスだけとなり、パッケージ版は発売されない。
価格（税別）は、大規模環境向けのExchange Server 2010 Enterprise Editionが、ボリュームライセンスで77万9000円。中小規模向けのStandard Editionは、同13万7000円。CAL（Client Access License）は、同1万3000円（1ユーザー／デバイス）。
