dts Japan 株式会社
戦略的に構築されたXperiブランド群の核となるポートフォリオを活用し、メディアプラットフォームの成長戦略を実現。上場企業としての初日を記念し、ニューヨーク証券取引所のオープニングベルを鳴らす。
Xperi Inc.(NYSE: XPER、以下「当社」または「Xperi」)は10月3日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)において、ティッカーシンボル「XPER」で独立企業として取引される記念すべき初日を迎えました。
Xperiの最高経営責任者であるジョン・カーシュナーは次のように述べています。「私たちは今、わくわくするような局面を迎えています。当社は現在、独立企業として強い財務体質を持ち、確かな実績のある経営陣に恵まれ、大幅な成長と収益性の実現に向けてエキサイティングな道を歩んでいます。この度の戦略的マイルストーンの達成は、長きにわたる継続的な努力の賜物です」
Xperiは、TiVo(R)、DTS(R)、IMAX Enhanced(R)、HD Radio™といった業界トップクラスのエンターテイメント・テクノロジーの各種ブランドで、強力なポートフォリオを構築してきました。今後はこれらのブランドを活用しつつ、エンゲージメントに応じたリカーリング型広告とデータ分析による収益を追求することで、当社のメディアプラットフォーム事業を加速させていきます。Xperiの独立メディアプラットフォームであるTiVo OSは、コンシューマー・エレクトロニクス・ブランドやコンテンツプロバイダに対し、事業のスケールアップと収益性の高いパートナーシップモデルを実現します。また、サイロ化したエコシステムの中でもコンテンツを簡単に見つけ、視聴し、楽しめるように、テレビ放送とストリーミングサービスが完全に統合され、個々に向けカスタマイズされた、受賞歴のあるコンテンツファーストの体験をお届けします。
カーシュナーは次のように述べています。「当社の戦略は、広く業界全体の成長トレンドを押えており、エンゲージメントに応じたマネタイズの仕組みによって拡張性の高い収益源を作り出します。当社の市場エンゲージメントモデルでは、テレビや車載向けのOEMを展開し、体験のブランド化や顧客の維持、長期的な収益創出への積極的な参加を可能にすることで、確実にパートナーを獲得していくことができます。当社の戦略的成長や市場機会、独自の価値提案は、大手顧客を獲得した近年の実績により裏付けされています。ポートフォリオ全体における強力なパイプラインを生かし、例えば、世界の三大テレビメーカーに数えられるVestelに主要なTV OSの一つとして採用されたほか、自動車業界ではBMWやメルセデスと提携しました。さらに、IPTVへの採用実績も多数あります」
Xperiは、当社の各種ブランドを組み合わせ、個々にカスタマイズされたイマーシブな体験を創造することで、パートナーによる視聴者エンゲージメントの獲得を支えるとともに、エンドユーザーにかつてない驚きの体験をもたらします。
すでに公表した通り、2022年9月21日(水)の営業終了時点で当社の前身組織(現在は「Adeia」)の株主名簿に登録されていた株主に対しては、Adeiaの普通株式10株につきXperiの普通株式4株を分配しました。
財務顧問はCenterview Partners LLC、法務顧問はSkadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLPが担当しました。
Xperi Inc.に関する詳細は、www.xperi.comをご覧ください。
Xperi Inc. について
Xperiは、かつてない驚きの体験につながる技術を考案・開発し、提供しています。Xperiがそのブランド(DTS(R), HD Radio™, IMAX(R) Enhanced, TiVo(R))と、自ら設立したスタートアップのPerceiveを通し届けるそのテクノロジーは、エンターテインメントをより楽しく、スマートデバイスをよりスマートにします。Xperiのテクノロジーは、世界中の数十億の消費者向けデバイス、メディアプラットフォーム、そして半導体に導入されており、パートナー、顧客、消費者に多大な価値を提供しています。
※ Xperi、DTS、IMAX Enhanced、HD Radio、Perceive、TiVoおよびそれぞれのロゴは、Xperi Inc.関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。その他全ての会社名、ブランド名、製品名についても、各社の商標または登録商標である場合があります。
セーフハーバー条項(免責事項)
本プレスリリースには、米国連邦証券法(1933年証券法第27A条(改正を含む)および1934年証券取引法第21E条(改正を含む)など)に定義されるところの「将来予想に関する記述」が含まれています。これら将来予想に関する記述は、当社のVewd買収に関する現時点における予想、見積もりおよび予測に基づくものです。そのため、将来予想に関する記述は往々にして予想される将来の業績、財務実績および財務状況を扱い、「予想する」、「予測する」、「意向である」、「予定である」、「思う」、「可能性がある」、「努める」、「考える」、「思われる」、「かもしれない」、「はずである」、「恐れがある」、「恐らく」、「推測する」、「続ける」、「見込みである」、「目指す」など、将来の不確実な事象や結果を示す表現またはこれらの否定語やその他これらに類する語句がしばしば含まれます。将来予想に関する記述はすべてその性質上リスクと不確実性が伴い、その多くは当社が制御できない事柄を示しており、当取引から期待される利益に関する記述などの将来の結果を保証するものではありません。これらをはじめとする将来予想に関する記述は将来の結果を保証するものではなく、将来予想に関する記述で示されたものとは著しく異なる実際の結果を招く恐れのあるリスク、不確実性および仮定に影響されます。したがって、当該記述で示されたものとは著しく異なる実際の結果を招く恐れのある重要な要因が存在するまたは今後発生する可能性がありますので、将来予想に関する記述を過度に信頼せず、当該記述に依拠する際には十分にご注意ください。こうした相違をもたらす恐れのある重要なリスク要因に含まれるものとしては、当社事業において予想される税務上の取り扱い・予想外の債務・将来の資本支出・収益・経費削減・経費・利益・相乗効果・景気・負債・財務状況・損失・将来見通し・経営戦略・拡大と成長、経営戦略を実施する当社能力、価格設定の変動(規模の経済を達成する当社能力など)、主要な人材を維持および雇用する当社能力、当社普通株の長期的な価値に関する不確実性、当社事業に影響を及ぼす法律・規制・経済の動向、一般的な経済および市場の動向と状況、財務報告に係る内部統制における重大欠陥の修正の不履行、当社経営の基礎となる法律・規制・税金制度の変更、ロシアのウクライナ侵攻などのテロ行為または戦争・敵対行為の勃発および自然災害などを含むがこれに限定されない壊滅的な事象の予測不可能性および深刻性、新型コロナウイルス感染拡大が当社の事業・業績・財務状況に悪影響を及ぼし続ける程度を左右し得る非常に不確実で予測不可能な将来の動向(感染拡大への対抗策など)、半導体サプライチェーンの制限が顧客に及ぼす影響、ならびに当社のIP事業と製品事業の分離に関するあらゆる計画などがありますが、これらに限定されません。これらのリスクおよび事業に関連するその他のリスクについては、フォーム10-Kの当社年次報告書を含む米国証券取引委員会(以下「SEC」)への届出でさらに詳細に述べます。ここで列挙する要因およびSECへの当社届出で列挙される要因は代表例ではあるものの、いずれもすべての潜在的リスクおよび不確実性を完全に記述したものとはみなされません。列挙されていない要因が将来予想に関する記述の実現において、さらなる重大な障害となる可能性もあります。将来予想に関する記述において予測される結果との重大な相違による影響には、事業の混乱、業務上の問題、財務的損失、第三者に対する法的責任およびこれらに類するリスクなどが含まれ、いずれも当社の連結財務状況、業績、普通株の流動性または取引価格に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当社は証券法およびその他の適用法で義務付けられている場合を除き、新しい情報、将来の動向またはその他の理由による状況変化の有無を問わず、将来予想に関する記述の改定または更新を公開する義務を一切負いません。