マイナンバーと預貯金口座がつながるの？
Ｑ：マイナンバーがスタートすると預貯金や資産が行政に筒抜けになる？
Ａ：預貯金口座にマイナンバーを付与したとしても、行政職員が自由に閲覧できるわけではありません。
金融機関が破綻したときに、利用者の自己資産を保存するために預貯金の合計を調査したり、税務調査や生活保護などの資産調査など、利用目的が限定されています。今のところは、それほどナーバスになる必要はないでしょう。
平成27年（2015年）9月にマイナンバー法が改正され、平成30年（2018年）を目処に、預貯金口座にマイナンバーが付与できるようになります。とは言え、預貯金口座へのマイナンバーの付番は義務ではありません。当初は任意なので、いやな人は付与しなければいいだけです。
この連載の記事
- 第9回
ビジネス
マイナンバー、外国ではなりすましが起きているけど日本は大丈夫？ - 第8回
ビジネス
日本年金機構の情報流出とマイナンバーの漏洩対策 - 第7回
ビジネス
マイナンバーって、国が個人情報を一元管理してるの？ - 第6回
ビジネス
個人番号カードを紛失すると個人情報がダダ漏れ!? - 第5回
ビジネス
マイナンバーは、身分証明書として使ってもいいの？ - 第4回
ビジネス
マイナンバーで副業が会社にバレるって都市伝説？ - 第3回
ビジネス
2016年1月からマイナンバーが必要な金融機関関連の手続きは？ - 第1回
ビジネス
マイナンバーで個人情報が全部筒抜けになってしまう？ ビジネス
サクっと解決！ マイナンバーにまつわる素朴な疑問