20日に国内での販売が発表されたhonor6 Plus（ゴールド）
2014年は大躍進だったらしい
ファーウェイにとっての2014年は売上高前年比20.6％増の5兆5507億円、純利益32％増の5374億円と良好な業績をおさめただけでなく、インターブランドによる「BEST GLOBAL BRANDS」で94位に選出されるなど、好調な年となったようだ。
日本市場においては「Ascend Mate7」「Ascend P7」といったSIMフリースマートフォンが話題になったことが記憶に新しいが、やはり世界規模で見ても「通信事業者向けネットワーク」「法人向けICTソリューション」「コンシューマー向け端末」と同社が挙げる「3つの事業」の内、コンシューマー向け端末事業の売上高は32.6％増の1兆4464円と、2014年最も大きな伸びを見せた。
フランスに本社を置く世界規模の調査会社Ipsosの調べによれば、スマートフォン市場での活躍と、新興国での認知度向上により、「ファーウェイ」というブランドの認知度は52％から65％まで向上しているようだ。同社は2015年も継続してコンシューマー向けの端末事業には力を入れていく計画で、「規模よりも長期的発展と利益創出に注力」するとの方針を示している。
ファーウェイ・ジャパンの3つの経営戦略
ファーウェイはファーウェイ・ジャパンという日本法人を設けている。2005年に従業員数20人ではじまったファーウェイ・ジャパンの昨年の従業員数はおよそ700人と、設立より10年でおよそ35倍。大きな成長を見せ続けている同社が経営戦略の基本としてあげているのは「革新」「現地化」「協業」の3つ。
「革新」「現地化」「協業」とだけきくと何のことか……といったところだが、古くは日本向けの端末にFeliCaを搭載したり、最近では5G通信の中核技術でドコモと共同実験を実施したり、といった実績を見れば、分かりやすい。
また企業向けのインフラ事業ではダイワボウ情報システムやビットサーフ、ネッツエスアイなど、10を超える国内企業とパートナーシップを締結しており、現地の法人と積極的に協業する同社の姿勢がうかがえるのではないだろうか。
