大規模活用に最適化された「ワイドコース」でガバナンス強化も
JX金属が推進する市民開発 “国内外4200人”のDX基盤としてkintoneを活用
2025年04月21日 07時00分更新
サイボウズは、2025年4月17日、JX金属のkintone活用事例を公開した。JX金属では、グループ会社10社を含むグローバルの約4200名がkintoneを業務基盤として活用しているほか、kintoneの大規模利用に特化した「ワイドコース」を契約し、グループ全体でのさらなるDX推進に取り組んでいる。
JX金属でのDX導入・推進イメージ
JX金属が取り組むオフィスDX推進は、2020年の本社移転が転機になったという。移転のタイミングでパンデミックが重なり、紙を中心とした申請承認プロセスの電子化が急務となった。抜本的な業務改善には、グループ全体の多様な業務に適応できる拡張性のある基盤が必要不可欠であり、さらに、DX人材の確保に向けて現場主導で業務アプリを作成できるノーコードツールを検討していたという。
そこで同社はkintoneに着目。PoCを進めるなかで使用感や実用性の面で好評だったことや、スマートフォンとPCがあれば働く環境を整備できることから、グループ全体のDX基盤としてkintoneが導入された。
JX金属では、まずは「社長決裁フロー」の電子化から着手。同事例の成功を皮切りに、押印申請や出張申請、会議室予約、備品発注、法務部門へのリーガルチェック依頼など、紙の各種申請フローをkintone化していった。その結果、紙の削減に加えて、約3000件の申請承認フローで1件あたり2時間から3時間の削減効果が試算されるなど、グループ全体の業務効率化に寄与したという。
また、業務アプリの開発においては、部署ごとにアプリの作成権限を与え、情報シス部門が伴走しながら現場での市民開発を推進した。市民開発が進むことで、現場同士が互いにサポートして新アプリが生まれやすくなったほか、一度作成したアプリも横展開しやすくなり、さらなる業務効率化につながっているという。
2024年10月には、今後も増え続けるアプリ数やAPIリクエスト数の上限の拡大、ガバナンス確保に対応すべく、大規模利用に特化したワイドコースを契約。承認履歴の把握やプロセス管理の可視化、ポータル拡張などの機能の実装も視野に入れているという。
さらには、生成AIとの連携も含む、kintone内の情報を有効活用していけるような環境整備にも取り組んでいく予定だ。
ワイドコースの詳細（事例サイトより）
