東京都日野市で、大規模データセンターの建設計画に対して、住民による反対運動が起きている（※写真はイメージ）
住宅地に巨大データセンター計画
AIやクラウドがもたらす便利さ。その裏側を支える巨大データセンターが、私たちの住まいの隣に建つとしたら──。
東京都日野市で進められている不動産会社による大規模データセンター建設計画が、地域住民の反発を招いていると、複数のメディアが報じている。
従来は都市の外縁や郊外にひっそりと立っていたITインフラが、「住宅地の隣」に建つ時代になった。クラウドやAIを支える裏方としてのデータセンターが“表に出た”いま、その社会的な責任が改めて問われている。
そして都市部でのITインフラ整備が加速するなか、同様の課題は、全国各地で現実味を帯びつつある。
巨大な建造物と住宅地の軋轢
建築が計画されているデータセンターは、3棟中2棟が高さ72×幅91×奥行き150メートルという大規模なもの。日野市の新町、日野台、多摩平などにまたがる日野自動車の工場跡地に、エリアを囲い込むように設計されている。
2025年現在、市内で最も高い建築物は高層マンション（高さ40メートル台）であり、70メートルを超える建造物の建築は、同市として初めての事例になる。それもあって、「日照や景観が損なわれる」という声が住民から上がっている模様だ。
一方で、「地域経済の活性化につながる可能性もある」として、中立的な立場を取る声もあるという。意見が交錯するなか、事業者と地域の対話の行方が注目されている。
データセンターは「迷惑な施設」なのか？
日本国内でデータセンターが都市部に立地するケースは増加しているが、それは、ITインフラの重要性が国家レベルで高まっている証左とも言える。
データセンターがクラウドやAIを支えるためには、信頼性の高い通信ネットワークや電力網との接続が不可欠であり、これらが集積する都市部は、その要件を満たしやすい。
さらに、都市部に近いことで、利用者に対して低い通信遅延（レイテンシー）でサービスを提供できるという利点もある。
（※写真はイメージ）
こうした技術的・地理的な合理性に加え、現在はクラウド需要の高まりを受けて、データセンターは安定した長期収益が見込める投資対象としても注目されている。
特に不動産開発の観点からは、タワーマンションや大型商業施設と比べてリスクが低く、堅実な開発案件と見なされる側面もあるようだ。
