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民間企業も義務化に。株式会社P-Fab、障害者差別解消法の改正に先立ち民間企業向けウェブアクセシビリティチェックサービスを開始。

PR TIMES

株式会社P-Fab
株式会社P-Fabは、障害者差別解消法の改正に伴いウェブサイトのアクセシビリティ向上が義務化される民間企業を対象に、ウェブアクセシビリティチェックサービスを開始いたします。



■アクセシビリティとは
アクセシビリティとは【どんな人でも利用できるかどうか】の指針です。ウェブアクセシビリティにおいては、障害の有無や年齢・環境に関わらず、発信されている情報やサービスを受け取り目的を達成できるかということが指針となります。目が見えにくい状況でも音声読み上げで全ての情報を理解できたり、手が不自由でも問題なくページ内を移動したり操作ができるか、といったことが挙げられます。

■障害者以外にも大きなメリット
日常生活は問題無くても「目が疲れていたりコンタクトを着けられなくて文字がぼやける」「スマートフォンで問い合わせフォームを使うとチェックボックスが押せない」「エラーが出るのにどこが間違っているかわからない」など、誰にでもある「使えない」「わからない」を解決できるのがアクセシビリティ向上のメリットです。様々な人が様々な環境からウェブを利用できるようになった今、ウェブサイトは24時間ユーザーを案内してくれる大切なスタッフの一員です。訪問したユーザーを放置しないことで会社の信頼にもつながります。


■海外では訴訟問題にも
海外では訴訟が起こされるほど重視され、訴訟数も2019年はドミノピザをはじめ2,890件、2020年は3,503件と年々増加し、2021年は4,055件と1日10件以上となりました(※1)。
また、アクセシビリティチェックに適合させるためだけに外部ツールを導入することでの訴訟もあります(※2)。このツールはウェブサイトを改修することなく文字の大きさや配色、ページの読み上げなどをユーザーの任意で調整できますが、実際にユーザーの利用している補助機能と競合したり不適切な調整を自動で行われたりと、かえって利用できなくしてしまう事例が多数寄せられました(※3)。


■アクセシビリティチェックについて
機械チェックと目視確認を行うことでより正確な検証を行います。機械チェックは判定できない項目があったり不適切な判定を行う場合があったりするため、それだけでは全てを網羅できません。色や文字の大きさ、見出しの有無、キーボードで操作できるか、文章はわかりやすいかなど約30項目あるJIS X 8341-3:2016の達成基準に則って目視でも確認を行います。


■株式会社P-Fabについて
株式会社P-Fabはどんな人でもウェブに触れられるよう、お客様にもユーザーにもやさしいサイト制作を目標に活動しています。専門用語をできるだけ使わないご案内を行いますので、初めてのご依頼でも気軽にご相談ください。


(※1)UsableNet 「2021 YEAR END REPORT - APP & WEB ACCESSIBILITY LAWSUITS BREAK RECORDS」
https://blog.usablenet.com/2021-lawsuit-report-trends-and-findings
(※2)UsableNet 「A RECORD-BREAKING YEAR FOR ADA DIGITAL ACCESSIBILITY LAWSUITS」
https://blog.usablenet.com/a-record-breaking-year-for-ada-digital-accessibility-lawsuits
(※3)Overlay Fact Sheet
https://overlayfactsheet.com/#in-their-own-words