～クラウド化で事業継続性を向上、社外ステークホルダーとも自由な情報連携を実現

東急建設がDropbox Business採用、140TB超の全社データを一元管理

2022年09月30日 18時00分更新

文●ASCII

　Dropbox Japanは9月29日、東急建設の企業向けDropboxの導入事例を公開した。

　東急グループの総合建設業（ゼネコン）である東急建設は、社内はもとよりジョイントベンチャー（JV）各社や協力会社、施主、設計事務所など社外のステークホルダーとも自由かつ安全に情報連携できる新たな仕組みづくりを施策のひとつとして推進している。情報連携の核となる既存のファイルサーバーは、共有ストレージを用いた全社ファイルサーバー、全国およそ330ヵ所の建設現場ごとに設置された NASベースの作業所ファイルサーバー、文書管理システム用ファイルサーバーに分散しており、上述の要件を満たすことが困難となっていたという。

　とくに、社外の相手と情報共有する際には大容量ファイル転送システムを利用した煩雑な手順を踏まなければならず、結果としてメールに依存した非効率かつセキュリティー上でもリスクの高いファイルのやりとりが蔓延していた。

　これらの課題を解決するため、東急建設ではクラウドストレージを導入し、既存の全社ファイルサーバー、作業所ファイルサーバーおよび文書管理用ファイルサーバーを移行。あわせてこの背景には「クラウド化により事業継続性を強化し、バリューチェーンの高度化を支えるデータ活用基盤を整備することで、本格化するデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応も容易になる」という狙いもあったとしている。

　同社ではDropboxを導入し、まず3つのサーバーのうちおよそ140TBある全社ファイルサーバーからDropboxへの移行を進めたものの、自力の手作業でデータ移行を行なったのでは毎週1TB程度が限界で、計算上ではすべてのデータの移行を終えるまでに2～3年を費やすことなる。東急建設ではDropboxと相談してサービスパートナーであるSCSKとの協業により移行スケジュールの大幅な短縮を実現。

　東急建設では3D CADの設計データ、写真、契約書など、工事で発生する膨大なデータを一元管理するとともに、社内やJV、協力会社、施主、設計事務所など社外のステークホルダーともDropbox上のファイルのリンクを送るだけで社外とのデータ共有が可能とした。さらにフォルダーごとにアクセス権限を設定できるチームフォルダーにより社内外と安全に情報を共有できる環境を構築。メールに依存した非効率かつセキュリティーリスクの高いファイルのやりとりの回避が可能になったという。