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連載:今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第38回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 2022年6月25日~7月1日

週休3日制より2日制が好まれる?、職場でLGBTQ+カミングアウトは5人に1人、IT内製化推進の課題、ほか

2022年07月05日 08時00分更新

文● 末岡洋子 編集● 大塚/TECH.ASCII.jp

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 本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

 今回(2022年6月25日~7月1日)は、サステナビリティ経営とテクノロジー、過半数が「週休2日制」を選ぶ理由、2021年のIT支出実績、職場におけるLGBTQ+の現状についてのデータを紹介します。



■[SDGs][経営]サステナビリティ戦略と技術が連携できている企業は7%(アクセンチュア、6月7日)
・サステナビリティ戦略と技術の連携ができている企業は7%
・障害はテクノロジーソリューションの標準化不足(40%)、複雑さ(33%)
・サステナビリティ戦略の策定メンバーにCIOを任命する企業は49%

 日本を含む12カ国/11業種の大企業(560社)のCIO、CTO、サステナビリティ責任者などを対象に実施した「テクノロジーとサステナビリティの統合(Uniting technology and sustainability)」調査より。サステナビリティの目標達成のためにはテクノロジーが重要だが、「標準化」や「複雑さ」の点で課題もあることがわかった。「認識と実態のギャップが、企業の事業目標とサステナビリティ目標の間に背反性を生み出している」とまとめている。



■[働き方]「週休3日制・給料減」「週休3日制・労働増」「週休2日制」の3択で、最多の回答は「週休2日制」 (リスクモンスター、6月29日)
・「週休2日」を選ぶ人は56.4%、最も少なかったのは「週休3日制・給料減」
・「週休2日」を選ぶ理由は「週休2日で十分に休息が取れている」(39.2%)
・「週休3日」を選択した理由は「プライベートが充実する」(68.1%)

 働き方改革で注目される週休3日制だが、「週休3日制・給料減」「週休3日制・労働増」「週休2日制」のどれかを選ぶとなると、56.4%が「週休2日」を選んだ。年代別では世代が上がるほど「週休2日」を選ぶ人が多く、50代では60%に及んでいる。「週休3日制・労働増」は「週休3日制・給料減」よりも20.1ポイント高く、まずは「給料の減額を避けたい」という意向がうかがえる。

週休2日を選んだ人は56.4%、既婚・未婚で大きな差はなかった(出典:リスクモンスター)

1カ月の残業時間と選択した回答の相関関係を調べたところ、現状で労働時間を少なく抑えられている人では、週休3日制になっても労働時間は増やしたくないという意向がわかる(出典:リスクモンスター)



■[IT投資]2021年度のIT支出実績は前年度比変わらず、内製のためのエンジニアは増加傾向だが課題も(IDC Jaoan、6月29日)
・2021年の国内企業のIT支出実績は、5割以上が「前年度比で変わらない」
・中小企業と中堅企業のIT支出実績は「減少」が「増加」を上回る
・大企業では9割が社内ITエンジニアがいると回答、課題は「リスキル/内製力強化」

 国内企業のCIOや情報システム部門長などを対象に行った「2022年 国内CIO調査 ITサービス/アウトソーシング利用実態」より。2021年度のIT支出実績は前年度から「変わらない」が5割を超えた。中小企業(従業員数2~99人)と中堅企業(同100~999人)は「増加」より「減少」が多かったが、リモートワーク環境整備のための支出が一段落した結果と分析する。内製化のため社内ITエンジニアを増強する意向が強いが、「人材のリスキル/内製力の強化」が課題に上がっている。

従業員規模別の内製化のための社内ITエンジニアの状況(出典:IDC Japan)



■[生活][SDGs]職場でカミングアウトした人は5人に1人、理解促進の施策は課題 (アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、6月28日)
・職場でのLGBTQ+カミングアウトは5人に1人(20%)
・就活時に性的指向に関する質問を受けた人の59%が「不当な扱いを受けた」
・65.4%が「職場にLGBTQ+に対応した具体的な施策がない」と回答

 プライド週間に合わせて、職場におけるLGBTQ+についての調査「企業とLGBTQ+のキャリア」を発表した。「職場で広くカミングアウトしている」LGBTQ+当事者は20%と少なく、73%は「まったく誰にも伝えていない」。若い世代では「仕事上の関係性構築に抵抗があることがうかがわれる」とも報告している。就職活動時に性的指向や性自認に関する質問を受けた人は15%、そのうち59%が「不当な扱いを受けた」と回答しているが、世代が若くなるほど不当な扱いを受けた割合は減る。また、回答者の65.4%が「職場でLGBTQ+に対応した研修などの施策がない」と述べており、カミングアウトした上司などロールモデルの重要性も指摘している。

職場でカミングアウトしている人は20%、社内の一部にしか伝えていない人は6%だった(出典:アメリカン・エキスプレス・インターナショナル)

世代別の就活で性的指向などに関する質問を受けたことがある人の比率とそれにより不当な待遇を受けたことがある人の比率(出典:アメリカン・エキスプレス・インターナショナル)

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