マネージドXDR＋エンドポイント保護＋運用支援サービスをワンパッケージで提供
キヤノンMJ、クラウド型XDRソリューション「ESET PROTECT MDR」発表
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2022年5月11日、エンドポイントセキュリティの新ソリューション「ESET PROTECT MDR」の国内提供を発表した。提供開始は8月下旬から。
ESET PROTECT MDRは、ESETが提供するクラウド型XDR（Extended Detection & Response）を中核に、エンドポイント保護（EPP）やXDRの運用／支援サービスなどをパッケージしたソリューション。法人向けエンドポイントセキュリティの「ESET PROTECTソリューション」における最上位ラインアップとして、大企業（従業員1000名以上規模）を主なターゲットに販売していく。
新ソリューション「ESET PROTECT MDR」の概要
発表会に出席したESET CTOのユーライ・マルホ（Juraj Malcho）氏、キヤノンマーケティングジャパン セキュリティソリューション企画本部 セキュリティソリューション企画部 部長の輿水直貴（こしみず なおたか）氏
エンドポイントにおける脅威の予防／検知／対応を専門家が支援
ESET PROTECT MDR（Managed Detection & Response）は、脅威の予防／検知／対応を行う各種セキュリティ機能（EPP、クラウドサンドボックス、フルディスク暗号化、クラウド型XDR）を備えた「ESET PROTECT Enterprise」に、キヤノンMJグループおよびESETの専任担当がXDRの運用／支援を行う「セキュリティサービス」をパッケージしたソリューション。
セキュリティサービスは、XDR導入時のチューニングから日々の脅威モニタリング、脅威の解析などを行う「MDRサービス」と、導入支援や24×365の日本語テクニカルサポートなどを行う「プレミアムサポートサービス」で構成され、いずれもキヤノンMJグループとESETが一体となって提供する。
XDRはクラウドサービスとして提供されるため、ユーザー企業自身でサーバーの構築／運用を行う手間がかからない。また単一ベンダー製品でEPPとXDRの情報集約が容易なため、インシデント対応などの場面でも迅速な対応が可能となる。
さらに、マネージドサービスとしてESETとキヤノンMJの専任担当者が運用支援やサポートを行うため、これまでXDR導入の障壁となってきたセキュリティ人材不足やスキル不足の課題も解消できるとしている。
ESET PROTECT MDRの特徴。EPP＋XDR＋セキュリティサービスがワンストップで提供される
ESET CTOのユーライ・マルホ氏は、XDRはインシデント対応において強力で便利なツールである一方で、ツールが複雑で学習が難しい、大量のアラートによる“アラート疲れ”が生じる、専門知識を持つ人材が不足している、常時監視し続けられないといった課題があると指摘。MDRであれば、専門知識を持つESETのスタッフに監視を任せることが可能で、こうした課題が解消されると説明した。
MDRならば、上記のようなXDRの課題が解消されると説明
またキヤノンMJ セキュリティソリューション企画部 部長の輿水直貴氏は、ESET PROTECT MDRの特徴として、予防から検知、対応まで幅広いセキュリティ対策を行う「高い防衛力」、単一ベンダーで統合されサービスも提供される「効率の良いセキュリティ対策」、XDRのチューニングだけでなく脅威解析、インシデント対応、初動対応などまでサポートする「幅広いセキュリティサービス」という3点を挙げた。
ESET PROTECT MDRは8月下旬から提供を開始する。最小500ライセンスからとなっており、価格は個別見積もり。またESET PROTECT MDRからセキュリティサービスを除いたツールのみの製品、ESET PROTECT Enterpriseは5月30日から提供開始。こちらは最小100ライセンスから導入が可能で、税抜価格は1ライセンス年額6500円から。
なおキヤノンMJでは、ESETのEDR製品「ESET Inspect（旧称ESET Enterprise Inspector）」も提供している。ただしこちらはオンプレミス導入型の製品であり、クラウド型XDRのESET PROTECT MDRとは異なる。