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コロナ禍で成長する郵便物受け取りのクラウドサービスatena

ノマドワーカーだけでなく、大手企業まで出社から解放

連載
このスタートアップに聞きたい

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 コロナ禍でワークスタイルを大きく変えざるを得なくなっている日本で、ハンコやFAXがその変化を妨げるものとして取り上げられることが多い。特に税金回りの書類などは、送付先のため出社が必要になるなど、郵便物の処理はリモートワークに対するハードルとなっていた。

 株式会社N-Technologies (英名: N Inc.) が提供しているクラウド郵便サービス「atena」はユーザー企業に送られてくる郵便物をスキャンし、そのデータをクラウド上で管理することにより、出社を不要にするとともに紛失などの管理コストの削減を実現する。

 アフターコロナの社会情勢からも注目度が高いatenaについて、N Inc.の共同創業者 代表取締役 白髭 直樹氏に話を伺った。

クラウド郵便サービスatenaの概要

 まずは郵便物の受け取りのための出社から解放されるatenaの全体像について紹介しよう。企業に届く各種郵便物を、atenaが代理回収してクラウド上のシステムに登録する。この時点では封書の表書きと裏書きだけがダッシュボード上で見れるだけだが、利用者の指示に応じて開封作業を行い、中身をスキャン・アップロードする。利用者は内容確認後、廃棄や転送などの処理を指示できる。

 顧客企業の郵便物回収は、オフィスにatenaの回収者が出向く場合もあるし、オフィスを持たないノマドワーカーの場合は直接atenaを郵送先に指定できる。

 回収者がオフィスに出向く場合、週1回から週5回まで郵便物の数量に応じてユーザーが回数を指定。朝に回収した郵便物はすぐにシステム上に登録され、早ければ午前のうちにシステム上で表書き・裏書きの確認ができるようになる。さらに内容スキャン指示から数分~数時間程度で郵便物の中身をすべて見れるという。このスピード感がatenaの強みの一つとなっている。

 税金、請求書や納品書など機微情報も含む郵便物の処理を社外に出す場合、委託先のセキュリティ管理が心配になる。atenaは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に則った情報管理を徹底しており、ISO:27001も取得済みだ。また、定期的に外部による脆弱性診断も実施しており、24時間365日の監視と併せて万が一にも情報漏洩などが起こらないよう注意を払っている。

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