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石川温のPCスマホニュース解説 第111回

NTT総務省会食問題、競合の受け止めは

2021年05月17日 09時00分更新

文● 石川温 編集● ASCII

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 大型連休が明けて、国内通信会社の決算会見が相次いだ。

 3月に週刊誌で報道され、幹部の国会招致まで発展したNTTによる総務省への会食問題について、競合会社の幹部はどのように受け止めたのか。

 ソフトバンクグループ・孫正義社長、ソフトバンク・宮川潤一社長、KDDI・髙橋誠社長、楽天モバイル・三木谷浩史会長兼CEO、同・山田善久社長、IIJ・鈴木幸一会長にコメントを求めた。

楽天モバイル山田社長「調査結果待ちたい」

 NTTによる総務省の会食問題は現在、総務省やNTTにおいて、調査が進んでいる段階だ。会食が行われた昨年後半は、NTTによるNTTドコモの完全子会社化やオンライン専用プラン「ahamo」が発表されたタイミングと重なる。そのため、通信行政が歪められたのではないか、と懸念する業界関係者も多い。

 まだ、詳細が明らかになっていないと言うこともあり、楽天モバイルの山田社長は「調査が進んでいるみたいなので、結果を待ちたい」とコメントを避けた。

 また、ソフトバンクの宮川社長も「本当は(通信)行政が歪められたかどうかといったところまで踏み込んだ発言をすべきかもしれないが、今、第三者委員会で検証していただいているため、その見解を聞いた上で議論をさせていただきたい」とした。

 宮川社長は記者会見などではメディアが聞きたいことを的確に答えてくれるほどの饒舌っぷりなのだが、今回ばかりは「踏み込んだ会話をすると、我々も認可事業者なので宮川ショックと言われないようにしないといけない」と慎重なスタンスだった。

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