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公立高校で導入が進むのはSurface、Chromebook求める小中校とは異なる結果に

2021年04月16日 22時00分更新

文● 大河原克行 編集●ASCII

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 MM総研は、公立高校へのパソコンやタブレットの整備状況に関する調査結果を発表。OS別シェアでは、マイクロソフトのWindowsが46%と最も多く、次いでグーグルのChrome OSが30%、アップルのiPadが8%となった。同社が小中学校を対象に調査した結果では、Chrome OSが43.8%と圧倒的なシェアとなり、Windowsは、3OSのなかでは最下位の28.1%に留まっていたが、公立高校では、Windowsの強さが示された。

公立高校における生徒用端末の主要OS(自治体数ベース)

 また、メーカー別でも、日本マイクロソフトが首位となり、高校ではSurfaceの導入が進んでいることが明らかになった。

公立高校における生徒用端末の主要メーカー(自治体数ベース)

GIGAスクール構想の影響が色濃い小中学校とは異なる状況に

 同調査は、47都道府県の教育委員会を対象に、電話ヒアリングなどにより実施。公立高校の1人1台の端末配備状況や、ネットワーク構築およびクラウド活用といったICT環境の整備状況をまとめている。40自治体から有効回答を得ている。調査は、2021年2月~2021年3月中旬に行っており、2021年3月時点での都道府県立高校における端末配備状況の実態を浮き彫りにしたものとなっている。

 公立高校に生徒用のパソコンあるいはタブレットを配備済み、あるいは配備予定があると回答した自治体は37自治体となり、配備予定を含んだ端末の台数合計は67万8829台となった。37自治体における公立高校の生徒数は155万1642人であり、全生徒数に対する端末の配備率は43.7%となり、半分以下の結果となった。

 MM総研では、「2021年4月から、1人1台端末環境での授業が本格化する小中学校とは異なり、配備率は低位に留まっている」とし、「2022年度には、中学校で1人1台環境の授業を経験した生徒が高校に入学することになる。生徒の立場に立てば、パソコンを活用した学習への慣れや、情報活用能力の向上には一貫したICT環境整備の観点が必要であり、自治体と公立高校には、早急な対応が求められる」と指摘した。

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