chaintope、飯塚市で行政文書のデジタル化社会実験を開始

　chaintopeは1月20日、福岡県飯塚市で「トラストシステム（認証局）」を中心に据えた社会実験を2月28日まで実施すると発表した。この実験では住民票をデジタルデータとしてスマホにダウンロードして、 そのまま会社や団体に提出、 認証まですることができる。同市内の企業や団体が参加し、実際の運用に近い形で行なわれる。

社会実験のトラストサービス概要

スマホでの流れ

　トラストシステムは行政データのデジタル化を実現するための基盤となり、同社は、福岡県及び近畿大学産業理工学部、九州工業大学情報工学部の協力のもと、トラストシステムの構築及び運用体制の構築をしている。

　同社は行政サービスに適した電子データの信頼性を確保する仕組みである、トラストサービスの構築を目指す実証事業を、同市の住民情報システムの開発を手がけているGcomホールディングスと共同で実施する。

■関連サイト

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