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マルチホスト対応端末エミュレーター製品の最新版、Windows Server 2019にも対応

キヤノンITS「TCPLink ES」、AWS/Azureクラウド配置も可能に

2021年01月14日 10時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2021年1月14日、メインフレーム向けオンライン端末機能を提供する端末エミュレーター製品「TCPLink Enterprise Server(TCPLink ES)」の最新版、V6.09を販売開始した。TCPLinkサーバーのパブリッククラウド配置に対応したほか、対応サーバーOSとしてWindows Server 2019も追加している。

「TCPLink Enterprise Server」最新版(V6.09)の特徴

 TCPLink ESは、IBM/富士通/日立/NECのメインフレームや「IBM i(AS/400)」のオンライン端末機能を、PCやスマートデバイスなどのWebブラウザ上で提供する、マルチホスト対応の端末エミュレーター。

 データのコピー&ペーストや印刷、ファイル転送などを制限する情報漏洩対策機能、内部監査に利用できる操作ログ管理機能、インターネット経由のクライアントでもセキュアに通信できる暗号化通信ライブラリー機能(オプション)などを備えるのが特徴。また、25年以上に及ぶ提供/サポート実績があり、TCPLink専門組織(開発や営業、サポートなどの)も備え、長期提供ロードマップを明示するなど、安心して使えることをアピールしている。

 今回の新バージョンではまず、クライアントに通信用ソフトウェアを配信するTCPLinkサーバーのパブリッククラウド配置に対応した。具体的にはAmazon Web Services、Microsoft Azureの環境で、TCPLink Enterprise Serverの動作検証を実施し、両クラウドをサポート対象としている。

 またIBM5250のデータ転送機能において、送受信ファイルタイプに「タブ区切りテキスト」形式を追加したほか、純正エミュレーターの転送要求ファイルの読み込みに対応するなど、互換性の強化を行っている。

 また、Windows Server 2019への対応も行った。2023年10月に延長サポート終了を迎えるWindows Server 2012/2012 R2からの移行における、純正エミュレーターからの乗り換え需要も狙う。

 TCPLink Enterprise Serverの税抜価格(最小構成価格)は、ベースライセンス(サーバー)が60万円から、ユーザーライセンスが1ユーザーあたり3万円から。

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