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相続税の節税は「今すぐ」に!駆け込み対策で税制激変リスクに備えよ

2021年01月12日 06時00分更新

文● ダイヤモンド編集部,野村聖子(ダイヤモンド・オンライン

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『週刊ダイヤモンド』1月16日号の第一特集は「夫婦の相続」です。約40年ぶりの民法大改正、税制改正による増税、そして超高齢社会の到来や家族観の変容など、相続を取り巻く環境は激変しています。従来の制度や価値観では解決が難しい事例も増えていますが、これからは、自分のことだけでなく、「夫婦」単位で相続を考えるのが、家族円満のためにも、節税のためにもお得といえそうです。(ダイヤモンド編集部 野村聖子)

80代後半から90代での死亡が最多
残された妻の老後は長い

Photo:PIXTA

 人間は生きている限り、現金や住む家などが必要だ。誰もがその死に際して、必ず何かしら「遺産」を残す。だから、家族のことであれ、自分のことであれ、いつか相続の当事者となる日が来るのは、今も昔も変わらない。

 しかし、日本はかつてない超高齢社会に突入し、相続の現場ではこれまでにはなかった問題が起こり始めている。

 いまや亡くなる人の多くが80代から90代だ。一般的な男女の夫婦では、夫の死後、妻が10年以上生きることも決して珍しいことではなくなった。

 そのため、これまでは子どもに引き継ぐことを主に考えればよかった相続が、妻の長い老後も見据えたものに変わらざるを得なくなったのである。

 2019年から20年にかけて施行された改正相続法では、妻の老後の生活を守るための制度が複数創設された。

 また、長寿時代は喜ばしい一方で、認知症患者の急増という側面を併せ持っており、それは相続にも大きな影響を及ぼしている。

 認知症になれば、遺言書の作成など、相続に対する意思を表明する事務手続き一切ができなくなる。このまま高齢化が進めば、双方が認知症という夫婦が増え、配偶者が故人の意思を代弁することも難しくなっていくだろう。

 残された家族が一番困ること、それは「亡くなった人の意思がわからない」ことだ。法定相続分通りに分けるといっても、自宅などの不動産は分けられない。故人の意図がわからないため、遺産を前にお互いの利害がぶつかって、大きなもめ事に発展することもあるのだという。

「人生100年時代」が到来する今後、夫婦が双方元気なうちに、先に亡くなる方だけでなく、もう一方の相続まで考えた準備をしておいた方がよさそうだ。

 そして、忘れてはならないのが相続税の問題である。15年の税制改正で相続税がターゲットとなり、課税対象者が急増。現状、相続税対策として一般的な生前贈与も、今後数年間のうちに相続と見なされ、課税対象が拡大する可能性が高いという向きもある。国税は虎視眈々と富裕層の相続に狙いを定めているのだ。

 これまでの常識が通用しなくなる今後の相続はどのような対策が必要か。特集では、「夫婦」「人生100年時代」「増税への備え」の三大キーワードで読み解いていく。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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