グループ30万人「働き方改革」のノウハウや技術を体系化、一人ひとりに応じたITサービスを提供

日立、“ニューノーマルな働き方”支援サービス群を発表

　日立製作所は2020年11月25日、“ニューノーマルな働き方”を支援するサービスを体系化し、2021年1月から順次提供を開始すると発表した。日立グループの30万人が取り組んできた働き方に関する抜本的改革のノウハウや技術をまとめ、人事・総務、開発・SE、営業など部門ごとの業務内容や働き方（＝ペルソナ）にあわせて、ITサービス群をサブスクリプション型メニューとして提供。従業員一人ひとりのデジタルシフトと、生産性向上を支援するのが特徴だ。

日立が提供開始を発表した“ニューノーマルな働き方”支援サービスのコンセプト。従業員一人ひとりのペルソナに応じたITサービスを提供する

日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 アプリケーションクラウドサービス事業部 働き方改革ソリューション本部 本部長の原田宏美氏、同本部 シニアストラテジストの荒井達郎氏

従業員一人ひとりの働き方とニーズに応じたテレワーク施策へ

　今回日立が提供するITサービス群は、場所を選ばず快適に仕事ができるIT環境を提供する「ワークスペース」、従業員の生産性を最大化する人財マネジメントを推進する「プロダクティビティ」、データ活用によるオフィス空間の再設計によって価値の最大化を提案する「ワークプレイス」という3つのカテゴリーで構成。これらをペルソナに応じて組み合わせ、提供するかたちだ。

　ここで言うペルソナとは「代表的な従業員の姿」を指す。たとえば、実家に両親とともに暮らし／在宅勤務が基本／必要な時にオフィスに出勤する「オフィスワーカー」、賃貸マンションに1人暮らし／オフィスと在宅のハイブリッド勤務を行う「セールスワーカー」、家族暮らし／顧客先のオフィスで勤務する「プロジェクトワーカー」といった代表例を設定している。

ペルソナの例。同じ会社の従業員でも、その暮らしや働き方はさまざまだ

　同社 働き方改革ソリューション本部 本部長の原田宏美氏は、「新型コロナウイルス感染症によって働き方の課題が顕在化しており、その課題の中心にいるのは、従業員であり、『人』である」と指摘する。

　「（働き方の）ニューノーマルへの対応とは、社会全体の就業環境の変化に対応することであり、働き方の抜本的な見直し、全方位的な見直しが必要だ。今回の新サービスは、日立の人財やアセットマネジメントの改革と、それを支えるIT戦略のノウハウや技術を体系化し、販売するものである」（原田氏）

　また同本部でシニアストラテジストを務める荒井達郎氏は、新サービスの強みについて「社内（日立グループ）で実践したものを、経験値とともに提供できる点」だと述べ、現実の運用面で困らないよう工夫、実装されていることが他社パッケージとの差別化ポイントだと説明する。

　「場所の変革を起点とし、3つのカテゴリーと課題解決のビジョンを共有。全従業員を対象とした画一的な施策ではなく、従業員一人ひとりの多様な働き方やニーズに応えるテレワーク戦略の立案が可能になる」（荒井氏）

ペルソナが望む働き方を考え、それに応じたITサービスを提供する