弥生、会計事務所の記帳代行業務を効率化する「記帳代行支援サービス」開始
弥生は9月28日、会計事務所の記帳代行業務を支援するサービス「記帳代行支援サービス」を開始したと発表。利用には、弥生の会計事務所向けパートナープログラム（弥生PAP）への入会が必要となる。
これまで、会計事務所が顧問先の会計帳簿を作成するためには、預かった紙証憑を日付や種類ごとに整理して、手動で会計ソフトへ入力する必要があった。
記帳代行支援サービスは、会計事務所の記帳代行業務を効率化を目的としたもの。会計事務所は紙証憑をスキャンしてアップロードをするだけで、会計機能を搭載する弥生PAP会員専用ソフト「弥生会計 AE」に、データ化された証憑を自動仕訳された状態で取り込めるようになる。また、弥生会計 AEの画面上で証憑データと自動仕訳の結果を同時に目視できるため、効率的に仕訳の確認と修正が可能になるとしている。
領収書や預金通帳などにも対応し、99.9％（オペレーター2名による入力と第三者によるクロスチェックから導かれる理論値）の精度でデータ化が可能。会計帳簿作成に必要な証憑の受領から入力、確認や修正までの業務全体の効率化を実現するとうたう。
利用プランは無料体験プランと有償プランを用意。なお、本サービスの利用には1顧問先ごとに1ライセンスが必要で、11顧問先以上を利用する場合には追加ライセンスが発生する。
無料体験プランの契約期間は最大3ヵ月で、基本料金は0円（5ライセンスを含む）。ライセンスは追加不可で、証憑データ化料金は0円（明細数の制限なし）。
有償プランは、契約期間が1ヵ月（自動更新）。基本料金は月額1万1000円（10ライセンスを含む）。1ライセンスの追加料金が550円～990円で、証憑データ化料金は1明細あたり20円。決済方法はクレジットカードか口座振替となる。
また、有償プランの契約者を対象に、証憑データ化料金を1顧問先あたり最大1000円値引きする「記帳代行効率化キャンペーン」も実施する。期間は10月1日から2021年9月30日まで。
労働人口減少による人手不足は、税理士資格取得者の減少と重なり、特に会計事務所業界において深刻化しているという。一方で、会計事務所に求められる役割は、会計や税務にとどまらず、顧問先に寄り添った経営支援の重要性が増している。会計事務所は本サービスを利用することで作業負担を減らし、顧問先への付加価値の提供や、新規顧問先開拓などに注力できるようになるとしている。
