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三菱グループに「落ちこぼれ企業」続出、最強エリート集団の大ピンチ

2020年09月28日 06時00分更新

文● ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン

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『週刊ダイヤモンド』10月3日号の第一特集は「三菱の野望」です。国内最強のエリート集団、三菱グループが創業150周年の節目に緊急事態に陥っている。三菱「御三家」がそろって業績不振に陥ったことでグループの求心力は低下。三菱「財閥」は創業以来最大のピンチを迎えている。

三菱自動車の救済をめぐり
乱れた「御三家」の足並み

Photo:SOPA Images/gettyimages

「三菱重工業だけではなく、いつか三菱UFJ銀行が逃げることだってあり得るのでは」――。

 三菱自動車の中堅社員は、グループの重鎮である「御三家(三菱重工業、三菱商事、三菱UFJ銀行)」の三菱自支援の足並みがそろわないことへの懸念を明かす。

 2004年にリコール隠しで揺れる三菱自の再建の音頭を取ったのは、三菱重工だった。だが、自社の懐事情が厳しくなるにつけ、ビジネス上の関係がほとんどない三菱自と距離を置くようになる。ついに18年、三菱重工は保有する三菱自株を三菱商事へ売却し、支援の輪からほぼ足抜けした。

 一方の三菱UFJ銀は、21年3月期に3600億円もの巨額赤字に転落する三菱自に対して、過保護なまでのお膳立てをした。3000億円を金融機関8行からかき集める先導役を担ったのだ。

 ただし、ここで注目すべきポイントがある。

 総額3000億円のうち三菱UFJ銀が拠出したのは約900億円にすぎず、三井住友銀行、みずほ銀行、日本政策投資銀行の3行からも400億~500億円を引き出している。

 三菱UFJ銀の融資額が突出しているわけではなく、メインバンクとして負う責任以上の金は出さない姿勢にも映る。だからこそ、冒頭の三菱自社員は支援の本気度に疑いを持っているのだ。

 頼みの綱は、三菱商事ただ一社である。その三菱商事とて、三菱自の経営不振が主因となり、21年3月期に商社業界の利益首位の座を伊藤忠商事に明け渡す見通しだ。三菱商事は、逝去した益子修・三菱自前会長(三菱商事出身)の後任を派遣しない方針。自動車業界において存在価値が小さい三菱自への過度な支援には迷いも見える。

 三菱自を巡る御三家の対応は、「鉄の結束」を誇るグループ瓦解の序章にすぎない。

三菱UFJ銀も首位陥落
三井住友銀「国内営業力」の復活

 首位陥落は、銀行業界でも起きた。20年3月期に三井住友フィナンシャルグループ(単体は三井住友銀)が三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG、単体は三菱UFJ銀)を抜き、純利益トップに躍り出たのだ。

 MUFGの敗因は、買収した東南アジアの銀行の減損処理で多額の損失を計上したこと。いわば敵失での勝利に、三井住友銀の行員は「瞬間風速の勝利にすぎない。海外では、三菱のブランド力も旧東京銀行時代のネットワークも強く、MUFGは底力がある」と言う。

 だがそんな三井住友銀が自信を深めているのが、国内営業力である。もともと行員1人当たりの利益率が高いなど経費率では三菱UFJ銀を圧倒してきたが、店舗の小型化やデジタル戦略などの改革の先行により、事業効率のアップに拍車が掛かっているのだ。

 そして最近では、これぞ三井住友銀の「営業力の復活」と業界でささやかれているのが、トヨタ自動車グループ向けの融資拡大の方針である(特集『トヨタ「一強」の葛藤』の#3『トヨタ最大のアキレス腱、系列サプライヤー3.8万社の救済計画に死角』を参照)。

 トヨタの主力行と自負する三菱UFJ銀の心中は穏やかではなかろう。愛知県の自動車部品サプライヤーでは再編機運が高まっており、生き残るサプライヤーへ融資を寄せる作業が加速している。三井住友銀は「地方銀行をメインバンクとする自動車部品メーカーに積極攻勢をかけている」(サプライヤー関係者)という。

 いくらMUFGが海外に強いとはいえ、母国マーケットの貸し出しシェアの低下は看過できるはずもない。金融機関にとって、本業の「稼ぐ力」の衰えは、決算上の首位陥落以上に重大問題である。

三菱重工に三菱電機
グループにまん延する経営力の弱体化

 御三家の中で最も苦しい立場にあるのは、三菱重工だ。財務体質に危機的状況が訪れているわけではないが、将来性では視界ゼロといっても過言ではない。

 三菱重工には二つの懸念がある。まず、国産初のジェット機「三菱スペースジェット」の開発が実質的に打ち切りになりそうな雲行きであることだ(特集『大恐慌襲来 「7割経済」の衝撃』の#4『三菱重工スペースジェット、事業縮小どころか「完全手仕舞い」の大ピンチ』に詳述)。コロナ禍で航空機ビジネスは低調で、スペースジェット事業の成就には外部の「資金の出し手」が欠かせず、公的支援までささやかれている。

 次に、日立製作所から“お荷物事業”を引き取ったことだ。脱火力発電の逆風が吹く中、火力発電用ガスタービンの合弁会社(旧三菱日立パワーシステムズ、MHPS)の日立保有株式を譲り受け、9月より三菱重工の完全子会社三菱パワーとして再スタートを切った。すでにMHPSの収益性は下降しており、将来性は厳しいと言わざるを得ない。

 重鎮企業の不調は、三菱グループ全体へ波及している。三菱グループには、内部の企業だけが認識する「裏序列」が存在する(下図参照)。

 頂点に君臨するのが御三家で、金曜会の事実上の最高意思決定機関の役割を果たす「世話人会」、グループの主要27社の会長、社長で構成される「金曜会」と続く。

 かつては権勢を振るったエリート集団だが、冷静に見れば各業種のリーディングカンパニーといえるのは一握りだ。戦後復興の原動力ともなった重厚長大な製造業の存在感も薄くなってきている。

 また、金曜会メンバーの中にも問題続出の「落ちこぼれ」企業が目立つ(下図参照)。不祥事や業績悪化で苦しむ三菱マテリアルやニコンがその典型だろう。

 グループの優等生といわれてきた三菱電機とて安泰ではない。従業員が自殺に追い込まれるなど相次ぐ労働問題の発覚で、学生の就職人気ランキングの順位は急降下している。また、18年3月期には連結営業利益の6割を稼いでいた「産業メカトロニクス」部門が、米中貿易摩擦や設備投資の減退で一転、業績不振に陥っている。

 今、三菱グループ全体を覆う閉塞感は、中核を成す企業の「経営力の弱体化」に由来している。血は水よりも濃しとはいうものの、グループを刷新するくらいの解体的な再出発が必要なときだ。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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