Adobe Document Cloudが提供する政府緊急対応プログラム
アドビ システムズは、「Adobe Document Cloud」において、COVID-19感染に対応中の行政サービスをサポートするため、継続的かつ安定した行政サービスの維持を支援する取り組みとして政府緊急対応プログラムを立ち上げた。Adobe Blogにおいて、本プログラムにおける取り組みを紹介している。
現時点の最重要課題は、安全な距離を保ちながら行政機能の継続性を確保することだという。職員がオフィスにいない状況で、紙の申請書やプリントアウトされた文書を署名、承認、連携させることは不可能として、同社はこの緊急事態をサポートするため、本プログラムを立ち上げた。
アドビは、COVID-19の影響を受ける政府機関の職員や市民をサポートするため、アイオワ州やユタ州などの政府機関と直接デジタル事業に取り組んできた。たとえば、アイオワ州政府が最近立ち上げた中小企業支援制度「アイオワ州中小企業救済制度」では、各企業が申請する補助金や納税猶予手続きにAdobe Signが採用されている。またユタ州では各部門にAdobe Signを導入することにより、職員がオフィスや自宅でソーシャルディスタンスの確保に取り組みつつ、署名、承認業務の継続を実現しているという。
Adobe Document Cloudチームは、この未曾有の事態に立ち向かう政府機関を全面的に支援するために、以下のようなサービスを提供している。
・テレワーク支援ウェビナー
アドビが提供する無料ウェビナーシリーズ「行政サービスの継続に役立つテレワーク戦略」では、リモートワーク職員のワークフローを完全にデジタル化するための実用的な戦略とツールを紹介している。ウェビナー講師には、Adobe SignやAdobe Acrobat DCの専門家のほか、シアトル市役所といったCOVID-19対策の最前線で戦う政府機関の責任者も登場する。
・緊急対応支援ハブ
緊急対応支援ハブでは、詳細な使用手順とすぐに使えるeラーニング動画を提供することにより、不測の事態に対する迅速な対応をサポート。使用手順には、テレワーク契約の一斉送信方法やタイムシートや休暇届けのオンライン入力方法、緊急時の調達申請方法など、必要となる各種手順も含まれている。
・政府機関向け特例措置
アドビは、同社製品の継続的利用の確保を目的として、政府機関を含むユーザー向けに特例措置を多数開始。Creative CloudとDocument Cloudのエンタープライズタームライセンス契約（ETLA）のユーザーについては、追加ライセンス料を60日間免除する。また、バリューインセンティブプラン（VIP）のCreative CloudおよびDocument Cloudのグループ版および法人版を利用中のユーザー向けに、更新猶予期間を60日間に延長する（詳細）。
・政府機関向け緊急対応チーム
アドビの政府緊急対応チームは、迅速な対応に必要となる専門知識や、人材が不足している政府機関を支援するためのチーム。戦略策定や緊急設定からテンプレートやワークフローの作成に至るまで、専門コンサルタントが手助けする。各問題に最適なアドビのあらゆる機能やサービスを活かし、政府機関によるテレワーク体制の整備から重要サービスの継続的提供をサポートする。
