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PC事業で培った技術をドローン開発に活かす

VAIO、ドローン事業の子会社VFRを設立

2020年04月09日 15時00分更新

文● ASCII

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VAIO、ドローン事業を手掛ける子会社「VFR」を設立

 VAIOは4月9日、ドローンの機体開発やソリューションを提供する子会社として、VFRを2020年3月に設立したと発表。4月9日に営業を開始した。

 VFRは、自社製ドローン等の企画、製造から販売、サポートまでを手掛けるほか、他社製ドローンの設計、製造、修理も請け負う。VAIOのCINO(Chief Innovation Officer)である留目真伸氏がVFR代表取締役社長を務める。

 同社は、子会社設立の背景として、産業用ドローンの普及を挙げている。さまざまな産業用途にドローンの活用が拡大・浸透していくためには、用途別に最適化されたソリューションが提供されることが必要だが、現在主流となっている汎用的なドローンではその実現は容易ではなく、産業用ドローンの本格的な普及に向けた大きな課題の一つとなっているという。VAIOは、こうした課題を同社の技術で解決すべく、2018年よりドローン事業に携わってきた。

 「空飛ぶコンピューター」とも言われるドローンの開発には、非常に精密なコンピューティング技術・ロボティクス技術等を要する。VAIOはPC事業で培った高度な設計・製造技術や国内外のサプライチェーンのマネジメント能力等をドローンにおいても有効に活用し、既にEMS事業として実績を積み重ねているという。具体例として、ナイルワークスの農業用大型ドローンの本格的な量産、エアロネクストの重心制御技術「4D GRAVITY」の原理試作支援等を挙げている。

 また、2019年11月からは、産業用ドローン中国国内大手メーカーであるMMCとも日本国内における産業ドローン市場の創造に向けて、共同で事業検討をしてきた。こうした取り組みを経て、ドローン事業へ本格的に参入するにあたり、オープンイノベーションによる事業成長の加速のため、子会社設立に至ったという。

 VFRは、VAIOが作り上げてきたコンピューティングの世界を地上だけでなく空(および海やその他有人では到達できない場所)にも拡大していくという。具体的には、ドローンのエンドユーザー及びドローン事業者に向けて、用途別に性能・機能が最適化されている、可用性及びコストパフォーマンスの高い機体、コンポーネント、及び関連ソリューションを提供。さまざまな社会インフラの運用コスト低減、新たな社会インフラの実現、災害対応の迅速化等を通じ、産業用ドローンの市場拡大をリードするプレーヤーの一角へと成長することを目指す。

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