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中国がレジ袋有料化から12年もたつのに「プラごみ排出量」が増えた理由

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7月1日から、いよいよ日本でもレジ袋有料化が始まる。主要国で最も遅れた対応である。一方、あまり環境に優しいイメージがない中国では、実は12年も前からレジ袋を有料化している。しかし、中国のプラスチックごみ排出量は今も増え続けている。これは一体なぜなのだろうか。

日本のレジ袋問題
主要国で最も遅れた対応

ようやく日本でもレジ袋有料化がスタート Photo by San Miguel Chikuzen(以下同)

 今年7月1日からのレジ袋有料化に先駆けて、主要なスーパーマケットでは4月1日から先行してレジ袋の有料化が始まった。これまで日本では各企業ごとの判断での実施となっていたため、有料でのレジ袋提供は一部店舗に限られていたが、今後は日本でもレジ袋が一律有料となる。

 レジ袋の有料化が、果たして本当に資源の削減やプラスチックごみの海洋流失防止など、環境負荷を減らすことに直結するのかは疑問の余地があるものの、レジ袋問題については、日本は世界の中では後進国であったことは事実だろう。

 2019年末時点で、主要国でレジ袋が無料配布されていたのは、日本とタイくらいだったからだ。そのタイも今年1月1日からスーパーでは、レジ袋有料化を飛び越えて廃止されている。

 一方、大気汚染等のイメージが強く、クリーン社会とは無縁な印象を持っている人が多いであろう中国では、実は、レジ袋の有料化は12年前の2008年から実施されている。

 著者は、中国でレジ袋が有料化された瞬間を現地で迎える体験をし、その後の中国人消費者の動向を観察してきた。それが現状どうなっているかをお伝えしたい。

レジ袋有料化10年で
マイバッグ派は減った

量り売りで購入する生鮮食品の市場

 中国でレジ袋有料化が決定したのは、2007年12月31日。実施は翌年6月1日からと、一党独裁の全体主義国らしく決定から実施までが非常に早かった。しかも、日本のスーパー店内で掲示された「4月1日からレジ袋が有料化」を伝えるような告知が、「カルフール」や「ウォルマート」などの世界的な大型スーパーでも見かけた記憶はなかった。

 なんせ、著者が中国でのレジ袋有料化を認識したのは、一律実施の1カ月ほど前で、住んでいたマンション1階にあった個人商店の経営者から聞いて驚いたのを覚えている。

 禁止されたのは、厚さ0.025ミリメートル以下のプラスチック製袋の提供だった。その後、特に著者の関わる周りでも話題となることはなく、6月1日を迎えた。当日、近所の大手スーパーへ行ってみると、会計レジで店員が袋の必要有無を聞くことなく会計を進め、客から「袋は?」と聞かれたときに「有料となります」と答えていた。それに対して特別な反応をする人はおらず、レジ袋を買ったり、事前に知っていた人の中にはマイバッグ持参者もすでに見かけることができた。

 1年後、中国官製メディアは、年間500億枚消費されていたレジ袋が有料化政策によって、2009年6月には170億枚へと66パーセントの大幅減となったと成果をアピールしていた。

展示会場などは例外なのかレジ袋が無料配布されていた(長春・2015年)

 しかし、中国のレジ袋有料化には例外も存在していた。野菜や肉、魚、果物などの生ものを包む食品袋は、例外として無料提供を認めた。庶民の台所であった多くの市場はこれに該当する。

 その結果、実施2年目くらいには、個人商店や小型のフランチャイズ店でも、水や瓶ビールを買うと2重、3重にした手提げつきの食品袋を提供する状態になったが、施行された法律やルールが短期間でほころびを生じて形骸化する傾向が強い中国にしては、しっかりと守られているほうだといえる。

 しかし、レジ袋有料化の2年後の2010年、中国のプラスチックごみの排出量は約6000万トンで、2位アメリカの約3800万トンの倍近くとなっている(オックスフォード大学「Our World in Data」2018年より)。

 レジ袋有料化から10年経過すると、スーパーではマイバッグ持参者は減り、レジ袋を購入する人の割合が増えたという。理由として考えられるのは、物価上昇が激しい中国においてレジ袋価格は据え置かれたため、相対的に安くなったこと。一般的なスーパーでは、レジ袋は、小0.3元(約4.6円)、大0.5元(約7.8円)くらいで販売されている。

デリバリーサービス増加で
結局はプラごみが激増

 さらに生活スタイルの変化で、「淘宝網」を始めネットショッピング市場が急拡大し、日常生活品や食材をオンラインで購入し配送してもらったり、食事のデリバリー注文も日本よりも先に一般化したことで、プラスチック包装や容器の消費が増え、結果、プラスチックごみは増え続けている。

 加えて、今年の新型コロナウイルス感染で中国の多くの主要都市では飲食店での店内飲食が禁止され、持ち帰りや配送サービスを利用しないと食事ができない状態となった。まさに死活問題のため、ネットデリバリーアプリへの登録者が激増し、レジ袋も含めたプラスチックごみは、レジ袋有料化後も増加に歯止めがかかっていない。

 中国政府は対策強化に乗り出し、2020年末までにプラスチックストローや袋の廃止(22年末までに全土で実施)を決定している。しかし、この決定をしたのは、新型コロナウイルス感染拡大前の今年1月である。コロナショックで経済が大きく失速している現状で、さらに企業活動へブレーキをかけることになるプラスチック製品全廃政策を予定通り実施するのか、その方針はまだ示されていない。

(筑前サンミゲル/5時から作家塾(R))

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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