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ポーラHD経営トップが勝訴、それでも恐れる「もう一つの遺産裁判」とは

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約20年前の巨額遺産相続を巡り、化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングスの鈴木郷史社長が叔父(故人)の妻に訴えられていた裁判。東京地裁は25日、鈴木社長の不正疑惑の判断に踏み込まず、訴えを却下した。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝)

ポーラHD鈴木社長による書類捏造疑惑
東京地裁は判断せず

鈴木社長側の勝訴判決を出した東京地裁 Photo by Masataka Tsuchimoto

 東京地裁の傍聴席最前列で「原告の訴え却下」の判決を聞いたポーラ・オルビスホールディングス(HD)の鈴木郷史社長は、安堵の表情を見せた。

 神奈川・箱根のポーラ美術館所蔵の美術品839点は「本来約20年前に遺産分割すべき対象だった」として、鈴木常司会長(2000年死去)の妻千壽氏が18年5月、甥の鈴木社長や公益財団法人ポーラ美術振興財団(理事長=鈴木社長)などを相手取り、遺産対象の確認の訴えを起こしていた。

 原告千壽氏は、鈴木社長が約20年前、遺産相続に関連して不正な書類(常司会長からポーラ美術振興財団へ美術品の寄付を確約する書類)をバックデートで捏造したと主張。その根拠は、初めて疑惑を明るみにした、ポーラ・オルビスHD元ナンバー2(元常務取締役)による数年前の内部告発だった。

 しかし東京地裁(大嶋洋志裁判長)は25日、二度と裁判で争わないと約束した“過去の両者の和解合意”に反すると判断し、鈴木社長の不正疑惑の「真偽はおくとして」(判決文ママ)、訴えを却下した。つまり提訴から2年弱も審理したが疑惑の判断には踏み込まず、原告を入り口まで戻して“門前払い”したわけだ。

 原告は「肩透かし判決だ」として、近日中に控訴するもようだ。

 一方、ポーラ・オルビスHDの現経営体制を揺るがしかねない「もう一つの遺産裁判」の判決が今夏にも迫っている。

現経営陣が恐れる
「もう一つの遺産裁判」の行方

 今回訴えが却下された美術品に関する裁判が起こされたのは18年5月。実は、原告は同時に常司会長が所有するポーラグループ内の有力不動産会社(非上場)株式約69万株の鈴木社長への譲渡に関しても、「鈴木社長が不正な契約書をバックデートで捏造した」として、本来遺産対象だったことの確認を求める裁判を起こしていた。

 この有力会社株式約69万株はその後、ポーラ・オルビスHD(東証1部上場)株式約4191万株(25日終値で時価総額約865億円)へ転換された。仮に原告が勝訴すれば、法定相続のやり直しをして4分の3(約3143万株)を手にし、一気に大株主第2位(持ち株比率13.7%)へ躍り出て経営に影響を与え得るのだ。

 ではこちらの裁判の趨勢はどうか。

 美術品に関する遺産裁判で原告が示したのは、「HD元ナンバー2の内部告発書面」「元取締役が捏造を認めた録音記録」など数々の状況証拠。担当する裁判体(裁判長と裁判官)は違うものの、同様の手口の不正疑惑が争われてきた株式譲渡に関する遺産裁判でもほぼ同じ証拠が提出されている。

 特に原告が強い証拠だとするが、株式譲渡契約書に付随した「株価算定書」に関する疑惑だ。原告によると02~03年ごろ、ポーラ側からの依頼を受けた新日本アーンスト・アンド・ヤング(旧太田昭和アーンスト・アンド・ヤング、解散済み)の公認会計士らが、常司会長が存命だった日付にして作成したという。

 具体的な立証としては、当時公認会計士らが使用した相続税申告書作成ソフトウェアを特定し、「作成日付以降にしか販売していないので、物理的にバックデートでしか作り得ない」と主張。この点からしても鈴木社長や会社側証人の証言は「うそにうそを重ねたものだ」としている。

 一方、鈴木社長側は「公認会計士があえて不正に協力する理由は皆無」「株価算定書のバックデートでの作成の有無と、株式譲渡契約書捏造の有無は無関係」などと反論。不正を否定する公認会計士らの陳述書も提出した。裁判のきっかけとなったポーラ・オルビスHD元ナンバー2の内部告発については、「自身が次期社長になりたいがための虚言」などと主張し、棄却または却下の判決を求めている。

 18年5月末の一連の遺産裁判提訴時と比べて、ポーラ・オルビスHDの株価は2065円と約4割まで下落している(3月25日終値)。業績悪化やコロナショックという悪材料も株価に織り込まれる中、この日の美術品裁判の判決は「投資家にとっての安心材料」(ある証券会社関係者)ではあるが、今夏ごろにもう一つの遺産裁判の判決が出るまでは、一部投資家の不信は続きそうだ。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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