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コロナで地方百貨店が窮地、11社が3期連続赤字の構造不況業種を直撃

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キャッシュレス決裁の導入も資金繰り悪化の要因の一つとされる破産した山形県の百貨店、大沼 Photo:JIJI

あらゆる業種にダメージを与える新型コロナウイルス。売り上げ減少に悩み、経営危機にあった地方の百貨店は、買い物客の外出自粛で“死期”がますます早まっている。3期連続赤字の百貨店は崖っぷちだ。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、鈴木直道知事が2月28日に「緊急事態宣言」を出した北海道。3月19日まで週末の外出自粛を求めた。

 これを受け、三越伊勢丹ホールディングス(HD)傘下の札幌丸井三越が運営する丸井今井札幌本店と札幌三越は、3月1日に臨時休業。14日には札幌三越の従業員に感染者が見つかり、丸井今井とともに15日に臨時休業するなど散々な状況だった。

 この2店は2月の売上高がすでに前年同月比マイナス24.9%と、客足の鈍化が鮮明になっていた。道による外出自粛要請は3月20~22日の3連休中も続いたため、3月の売上高はより厳しいものとなりそうだ。

 また都市部の百貨店にとって、とりわけ影響が大きいのがインバウンド消費の消失だ。東京の三越銀座店、大阪の大丸心斎橋店はいずれも2月の売上高が前年同月比で3~4割減となった。

特に厳しい地方
三越伊勢丹HD傘下2社が3期連続赤字

 大量のスーツケースや紙袋を抱えた中国系の買い物客の姿がすっかり消えた街並みを見れば、さもありなんである。政府が各国からの入国を制限していることを考慮すれば、インバウンド需要が早期に回復する見込みはない。

 一方、もともと厳しい経営状態にあった地方の地場の百貨店が、より危機的な状況に追い込まれることは、もはや避けられないだろう。

 下図は、全国百貨店協会に加盟している百貨店のうち、直近までの3期連続で最終赤字に陥った企業である(札幌丸井三越を除く数字は最新の期の業績)。

 とりわけ目立つのは、人口減少が特に激しい地方都市に立地する百貨店だ。

 若年世代の客層は郊外の大型ショッピングセンターに奪われており、主要顧客は高齢者だ。この世代は若年層と比べて新型コロナの重症化リスクが高く、外出を手控える傾向が強い。

 地方都市の百貨店にとって、頼りになる大口顧客は地方の資産家だ。しかし株安がこの上顧客を直撃している。日経平均株価は3月18日の終値で1万7000円を切った。資産効果が“逆回転”することで、富裕層の消費意欲がいや応なしに減退する。

 3期連続赤字の百貨店を地域別に見ていくと、中国地方で三越伊勢丹HD傘下の広島三越と、地場の福屋の2社が入っている。

 広島市は“コロナ以前”は主に欧米系の観光客でにぎわっていた。加えて、中国地方の“首都”としての経済状況は悪くはなかった。とはいえ、天満屋広島アルパーク店が今年1月末に閉店。そごう広島店はまだ気を吐いているものの、JR広島駅前の再開発が進み、大型商業施設がオープン予定だ。強力なライバルの登場で、残った百貨店はより厳しい環境にさらされることになる。

 また三越は、松山でも3期連続赤字となっており、旧伊勢丹と合併前の旧三越時代に“全国チェーン”化を目指した影響を今なお引きずっている。コロナにより経営状態が悪化すれば、より急速な構造改革が必要になる。

 地方ではすでに百貨店の倒産が話題を集めた。山形県の老舗、大沼である。

 1月27日に山形地方裁判所に自己破産を申請し、創業320年の歴史に幕を閉じた大沼。これで山形県は全国で初めて、百貨店が存在しない県となった。

 大沼を巡っては、2018年にファンドが創業家から経営権を取得したが、19年に従業員が経営権を奪取するなど、混乱が続いていた。売り上げ不振は長年の課題で、友田信男・東京商工リサーチ常務取締役は「キャッシュレス決裁の導入も資金繰りを悪化させた要因の一つ」と指摘する。

キャッシュレスも資金繰り悪化の一因
売上金入金遅れ響く

 クレジットカード決済の場合、売上金の入金は1~2カ月後。また決済手数料は売り上げが大きいほど負担も大きい。資本の分厚い大手ならいいが、すでに資金繰りが厳しかった大沼にとっては、これも重圧となっていたというのだ。

 経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は3月17日、コロナの感染拡大を受けた経済対策としてキャッシュレス決済へのポイント還元の期限を今年6月末以降に延長するよう求めた。消費喚起策としては有効かもしれないが、資金繰りに厳しい中小企業にとってはリスクとなりかねない。

 終わりの見えないコロナ危機。その影響は間違いなく、構造不況業種の代表格である地方の百貨店に及んでいる。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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