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新型コロナ拡大で「五輪中止・延期」への対応を組織委が検討開始

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Photo by Satoru Okada

新型コロナウイルスによる肺炎が世界的に広がる中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委)は表向き、予定通りの今夏の開催を主張するスタンスを崩さない。ところがその裏で、大会が延期や中止となった場合に備えた検討を始めたことが分かった。開催の決定権は国際オリンピック委員会(IOC)にある。このため組織委はIOCの開催を巡る判断に備える形で、人員やコスト面で生じる問題を内部で具体化する作業に3月から着手した。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

「延期が現実的」の理事発言を森会長が火消し
それでも組織委内に広がる感染拡大への不安

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委)が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7月24日からの開催期間の延期、または大会そのものが中止となった場合の対応について、内部で検討を始めたことが3月12日、関係者への取材で分かった。

 組織委が検討を開始したのは3月以降。もちろん組織委は表向きには、予定通りの大会開催を主張している。組織委の高橋治之理事が11日、米「ウォール・ストリート・ジャーナル」などの取材に、「最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期すること」との見解を表明すると、すぐさま森喜朗会長が同日に記者会見。「今、方向や計画を変えることは全く考えていない」と火消しする騒ぎとなった。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長も予定通り今夏の開催を主張している。

 メイン会場である新国立競技場は、当初の計画が白紙撤回されるなどすったもんだの揚げ句、昨年11月に完成した。その他の競技施設も完成に向けて急ピッチで工事が進んでいる。暑さ対策や、トライアスロンなどの会場となる東京・お台場の海水の腐敗臭といった未解決の問題もあるが、7月開催に向けて全力で準備が進められてきた。

 そんな中、今年1月に中国・武漢で新型コロナウイルスを原因とする肺炎が流行。その脅威は欧米など世界各地に広がり、3月11日には世界保健機関(WHO)が「パンデミック」を宣言。WHOによれば、11日時点で感染者数は114カ国で11万8000人を超え、4291人が亡くなったという。

 日本では死者数12人(11日時点、厚生労働省発表)と比較的少ないが、組織委内部では、「もし、日本でこの先終息しても、感染がまん延している他の国から選手が日本に入国できない可能性が考えられる。強豪国の選手が参加しない五輪が盛り上がるとは到底思えない」との懸念も生じている。

延期・中止を決めるのはあくまでIOC
「早く決めれば500億~1000億円削減」の見方も

 ただし、組織委に延期や中止の決定権はない。あくまでIOCの一存で決定され、日本政府も手出しができない。東京で開催するはずだったマラソン競技をIOCが昨年10月に突然、札幌開催に変更したように、今後、延期や中止の決定を、IOCが突然下す可能性が考えられる。

 こうした情勢を踏まえて組織委は、表面上のアナウンスに反して、IOCが延期や中止を決定した場合の、競技施設の運営や人員などの体制、発生し得るコストについて、内部でひそかに検討を始めたというわけだ。

 組織委の関係者は検討内容の詳細について口をつぐむものの、通常開催以外で今後可能性がありそうなシナリオは、以下の4パターンに分けることができる。(1)無観客で予定通りの日程で開催、(2)今年の秋以降に延期、(3)2021年7月以降に延期、(4)大会そのものの中止――の四つである。

(1)の無観客開催については、各競技の国際組織とWHOの電話会議の中で、最悪のシナリオとして話題になったと米「ニューヨーク・タイムズ」が3月5日に報じた。

 組織委の昨年12月時点の予算によると、収入計6300億円のうち、チケットの売り上げが900億円を占める。無観客や(4)の中止シナリオとなった場合、チケット代の払い戻しを求める声が強まることは言うまでもない。五輪関係者によると、チケットは900億円分全てが販売されたわけではなく、払戻額はこれより小さくなる見通しだが、いずれにせよ組織委の収入は激減する。

(2)、(3)のような大会延期のシナリオもまた、悩ましい問題が生じる。例えば、東京・江東区の見本市会場である東京ビッグサイトは、西展示棟などをメインプレスセンター(MPC)に、東展示棟と東新展示棟を国際放送センター(IBC)として利用する。

 ただしIBCはMPCと異なり、巨大な発電機を設置するなど極めて大掛かりな設備だ。もし(3)のシナリオのように来夏以降まで延期された場合、それまでの1年間、もしくは2年間展示場を借り続けることになってしまう。すると、その分新たな賃料が発生する。もっともその金額は、「通常より大幅に値引きされており、五輪のために借り続ける期間が長くなるほど、東京ビッグサイトの減収要因となる」(前出の五輪関係者)との見方が出ている。

 また組織委の収入の過半を占めるのが、国内スポンサーからの収入で、予算によれば3480億円に上る。この行く末も懸念事項だ。中止や延期などIOCの決定によっては、スポンサー企業と組織委、そして仲介料が1割ともいわれる電通が絡み合い、その取り分を巡って紛糾する可能性がある。また巨額のカネの動きで言えば、NHKと民放キー局がIOCにすでに支払い済みの放映権料の扱いにも注目が集まる。

 前出の五輪関係者は、「早く中止または延期を決めるほど余計なコストはかからない。500億円から1000億円を節約することは可能だ」と打ち明ける。

 新型コロナウイルスでもしも五輪・パラリンピックが中止・延期となった場合、今後の争点はどこか。ダイヤモンド編集部は関係者の証言を基に、組織委内部で検討されている、中止や延期で生じる費用や課題を詳報。今後混乱を招きかねないポイントの詳細についてまとめた記事を、ダイヤモンド・オンラインに掲載している。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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