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「新型コロナ不況」の深刻、外出自粛・消費減退・止まらぬ株安

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Photo:AFLO

新型コロナウイルス感染拡大が続く日本では、小中高校の一斉休校やテレワークの増加で外出する人が減少、消費減退に拍車が掛かりつつある。金融緩和は事態の収束の決め手にはならず、株安の連鎖は止まりそうにない。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟、相馬留美、竹田孝洋、山本興陽)

 FRB(米連邦準備制度理事会)の緊急利下げに対する市場の反応は非常に冷淡なものだった。

 3月3日、FRBは政策金利であるFF(フェデラルファンド)金利の誘導目標を0.5%幅引き下げた。

 ニューヨークダウは、緊急利下げが発表された後、一時は前日比300ドル超上げたものの、結局、前日比785ドル安の2万5917ドルで引けた。長期金利の指標である米国の10年国債利回りは低下(価格は上昇)、一時1%を割り込み、過去最低を記録した。

 米国でも、2月29日には初の死者が出るなど新型コロナウイルスの感染が拡大し始め、景気の先行きへの懸念が高まり、株価下落が続いていた。利下げは下落を食い止めるための措置だったが、歯止めをかけることはできなかった。

 3日の大幅下落は、28日のパウエルFRB議長の利下げを示唆する声明を受け、前日の2日に、前週末比1293ドル高と利下げをすでに織り込んだ反動のせいもある。

 一方で、市場の反応は「金融緩和でウイルスは死滅しない。利下げは感染拡大による混乱を収束させる決め手にはならない」という冷めた見方を反映しているともいえる。

 日本の株式市場も金融緩和に対して同様の反応を示していた。2日に日本銀行は、「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努める」との黒田東彦総裁の緊急談話を発表した。この発表を受けて、2日の日経平均株価は上昇したものの、3日には反落した。

小売りの売り上げ減は不可避

 その日本では、初動対応が遅れ、すでに大規模に感染が拡大しており、経済的混乱に拍車が掛かっている。

 スーパーマーケットの棚から消えたマスク、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、コメ。新型コロナウイルスによる新型肺炎患者が国内でも多数見つかり、市中ではじわじわとパニックが広がっている。

 トイレットペーパーの買いだめ行動については「マスクと同じ紙の原料を使っているため品薄になる」とのインターネット上のデマが原因とされるが、買いだめによる品薄がさらなる買いだめを引き起こすという悪循環に陥っている。

 販売する側のスーパーがさぞ、空前のもうけとなっているのかといえば、さにあらず。ある業界関係者は「2月最終週の売り上げが好調で、前年同期比で4割上がったところもあるが、利益は全然取れていない」と打ち明ける。

 ティッシュペーパーやトイレットペーパーは客寄せのために特売されることが多く、そもそも利幅が小さい。加えて多くの客が店を訪れるため、店員を増やして対応することになる。「お一人さま1個」を守らない客がいるため、セルフレジを停止させるケースもある。人件費が余計にかかる分、買いだめによってわずかに増えた利益が飛んでいくのだという。

 小売店や外食の現場をさらに混乱させたのは、安倍晋三首相が2月27日に突然打ち出した全国の学校への休校“要請”だ。普段は通学している小学校低学年の児童がいる家庭の場合、パートとして働いている主婦は子供の世話に追われる。また、子供は原則自宅待機であるため、高校生のアルバイト従業員も出勤できない。

 そのためスーパーのライフコーポレーションは、午前9時や9時半だった開店時間を10時に遅らせた。ゼンショーホールディングス(HD)が運営する牛丼のすき家も、一部店舗で、販売する商品を牛丼のみとし、営業時間も見直す。

 また、ただでさえ人手不足が深刻なコンビニエンスストアでは、シフトが綱渡りとなる店舗もある。「それでも24時間営業を強制されるのか」(フランチャイズ加盟店オーナー)との本部への批判の声がすでに出ている。人手確保のために賃金を上げるとなれば業績悪化の要因になる。

 加盟店を巡る苦境には昨年から社会的な関心が高まっており、感染拡大が長期化すれば営業時間の抜本的な見直しが求められる可能性もある。

 北海道では鈴木直道知事が2月28日に「緊急事態宣言」を発し、3月19日まで週末の外出を控えるよう道民に求めた。そのため、週末の繁華街や商業施設は閑散としていた。

 他の都市でもテレワークの増加や“自粛ムード”によって人通りは少ない。3月以降、飲食店や小売店の売り上げの大幅な減少は避けられないであろう。

株下落で富裕層が買い控え

 さて、そんな打撃を真っ先に、そして最大限に受けたのが百貨店業界だった。

 大丸心斎橋店は前年同月比54.5%、三越銀座店は同63.8%、松屋銀座本店は同67.6%──。3月2日に発表された大手百貨店の2月の売上高速報値は上表のように、店舗によっては実に衝撃的なものだった。

 まず1月下旬、中国政府が自国民の海外への団体旅行を禁止したことで、中国の旧正月である長期休暇「春節」の時期に毎年、都心の繁華街を埋めていた中国人観光客が一気に姿を消した。

 東京・銀座や大阪・ミナミでインバウンド観光客が多くを占めていた店舗では、そもそも免税品売上高の割合が大きく、その大半が中国人であったため、彼らの消費そのものが“消失”した。

 実は百貨店業界は“コロナ以前”から苦境にあった。昨年10月からの消費税率の引き上げにより、同月の全国百貨店売上高は前年同月比17.5%減に沈んだ。今年1月には同3.1%減にまで戻していたが、ここに新型コロナウイルスの影響が襲い掛かった格好だ。

 もちろんコロナショックで百貨店から消えたのは、中国人客だけではなかった。「2月に入り、国内で感染源の不明な新型肺炎患者が続々と見つかるのに合わせて、あらゆる店舗で日本人客が減っていった」(百貨店業界関係者)。

 また昨秋以降の株高は、いわゆる資産効果によって日本人富裕層の消費を後押ししてきた。中国人客の買い物は、数年前の家電や宝飾品の“爆買い”から化粧品にシフトしており、彼らに代わって高額品を買っていたのが実は、株高の恩恵を受けた日本人富裕層だったのだ。

 だが、2月下旬に入って、米国内でも感染者が見つかり、ニューヨークダウは大幅に下落し、日経平均株価も急落した。百貨店業界にとって唯一の希望の光だった彼らの消費にも、今までのように期待できなくなった。

 小売業同様、外食産業も外出自粛などの影響を大きく受ける。外食産業には昨秋の台風19号で工場が被災した幸楽苑HD、「いきなり!ステーキ」の自店舗同士の競合で収益が悪化したペッパーフードサービスなど、コロナショック以前から経営が危ぶまれる企業が存在する。これらの企業の苦境はさらに深刻なものになるだろう。

 グラフにあるように、消費支出は、昨年10月の消費税率引き上げ後、増税前の駆け込み需要の反動減で前年同月比マイナスが続いている。新型コロナウイルスを巡る混乱で、反動減からの回復どころかさらなる落ち込みとなる公算は大きい。

 政府は2月下旬、感染拡大のスピード抑制のため「この1~2週間が瀬戸際」と訴えてきた。だが、3月以降も感染拡大が続き、感染予防のため外出を控えるムードや、景気悪化による消費の落ち込みが大きくなれば、経営リスクにさらされる企業はさらに増える。小売業、外食産業以外の企業の業績も悪化に向かうだろう。

感染抑制に政策総動員を

 FRBの利下げ後や黒田日銀総裁の緊急談話後の市場の反応から分かるように、金融緩和は新型コロナウイルスの感染拡大による混乱を収める決め手にはならない。悪化幅が見えず、業績の先行きに対する不安は高まるばかりとなれば、株価の底値の予測も難しい。

 実は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がなかった昨年末から、日本経済の先行きには黄信号がともっていた。

 2月17日に発表された2019年10~12月期のGDP(国内総生産)は前期比年率6.3%減だった。消費税率引き上げ後の個人消費の反動減に加え、設備投資の減少も足を引っ張った。10~12月期の法人企業統計の設備投資額は前年同期比3.5%減と、16年7~9月期以来のマイナスだった。

 設備投資の先行きも明るくない。先行指標である機械受注額を見ると、船舶・電力を除く民需ベースで、12月は前年同月比3.5%減、前月比では12.5%減となった。

 10~12月期の前期比で見ても2.1%減と2四半期連続のマイナスだった上に、1~3月期の見通しも同5.2%減となった。見通しは昨年12月末時点のものであり、年明け以降のサプライチェーン寸断などは考慮されていない。さらなる落ち込みは確実だ。

 インバウンド需要の激減、自粛ムードや小中高校への一斉休校要請による混乱などで、個人消費の落ち込みが確実なところに、設備投資の減少が重なれば、経済成長率は当然鈍化する。政府は「緩やかに景気は回復している」との見方を変えていないが、景気はすでに後退に転じ、不況に突入しているというのが実態だろう。

 OECD(経済協力開発機構)は、2日に新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界経済や主要国経済の成長率の見通しを発表した。日本の20年の成長率見通しは、前回11月の発表時点より0.4%ポイント引き下げられ0.2%だった。

 日本以外の主要国の見通しでは、当然ながら中国の落ち込みが激しい。前回より0.8%ポイント低い4.9%となった。

 2月29日に中国国家統計局が発表した2月のPMI(購買担当者景気指数)は、製造業が35.7(1月50.0)、非製造業が29.6(同50.5)と、景気判断の分かれ目である50を大きく割り込み、過去最低を記録した。

 ウイルス封じ込め策によるサプライチェーン寸断、人の往来が滞ることによる消費減退の深刻さが如実に表れている。あまりの大きな落ち込みに、実態はマイナス成長ではないかとの声も出始めた。

 ユーロ圏、英国、米国などいずれの主要国も予測が引き下げられており、20年の世界経済の成長率も2.4%と前回より0.5%ポイント引き下げられた。

 この予測は、中国以外の国での伝染が抑えられることが前提になっている。現状はその前提より悪化している。もしアジア太平洋地域と先進諸国全体で、中国並みの感染拡大となれば、20年の世界経済の成長率は1.5%まで下落する可能性があるとOECDは予測している。

 OECDが懸念するような事態になれば、日本では中小企業を中心に倒産が増えるだろう。そうなれば、融資の焦げ付きが増え、経営が圧迫される金融機関も出てくる。その先に待っているのはマイナス成長、深刻な不況だろう。

 金融政策だけでなく、財政政策、医療体制拡充など感染抑制に向けた施策を早急に講じるべきだ。一刻の猶予も許されない。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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