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楽天“送料無料”への停止申し立ては、「公取委vsGAFA」の前哨戦だ

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楽天の三木谷社長は「送料無料化」を「送料込み」に変更したが、公正取引委員会 は「同じ」と一蹴 Photo:JIJI

楽天の通販サイトの送料無料化の方針に対し、公正取引委員会が異例の緊急停止命令を申し立てた。その背景には、GAFAら巨大IT(情報技術)企業に対する規制を強化するノウハウを蓄積する狙いが透ける。公取委と楽天の攻防は、その行方を占う試金石になりそうだ。(ダイヤモンド編集部 村井令二)

16年ぶり権限行使で
楽天を追い詰める公取委

 GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)などプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業を規制する上で、独占禁止法上の「優越的地位の乱用」の条文が、公正取引委員会の強力な武器になりつつある。

 公取委は2月28日、楽天が通販サイト「楽天市場」で3月18日から実施を予定している「送料無料化」の方針について、東京地裁に緊急停止命令を出すよう申し立てた。

 その根拠にしたのが優越的地位の乱用の疑いだ。これまでも調査を進めてきたが、調査開始から、まだ1カ月余りで、違反を認定して「宝刀」である排除措置命令を出すには証拠が足りない。

 公取委が優越的地位の認定に足りる論拠を揃えるには半年から1年がかりの調査が必要で、まずは「疑い」の段階で使える手段として、緊急停止命令の申し立てに踏み切った。申し立ては2004年以来で、実に16年ぶりとなる異例の措置だ。

 プラットフォーマーを相手に緊急停止命令を申し立てるのはもちろん初。優越的地位の乱用の疑いを根拠に申し立てるのも初めてだ。

 今後、東京地裁は、公取委と楽天の双方から意見を聞く「審問」手続きを経て、命令の発動を判断する。過去に公取委が緊急停止命令を申し立てた7件のうち、公取委が自ら取り下げたものを除く5件の全てで裁判所の命令が出た実績がある。

 楽天は28日夜、「法令上の問題はないものと考えている」とのコメントを発表し、これまで通りに3月18日に送料無料化を強行する方針を示した。審問の場で、“無実”の主張を続けるとみられるが、裁判所の停止命令の発動は避けられそうにはない。

「送料込み」に表現変更して遂行
三木谷社長の強気は裏目に

 公取委と楽天の攻防が激化したのは、2月10日に公取委が楽天への立ち入り調査を実施してからだ。これを受けて楽天は、「送料無料化」の表現を「送料込み」に改めたことで、対立が深まった。

 独禁法に詳しい専門家によると、公取委が優越的地位の乱用を認定するには、楽天が出店者に不利益を与えていることを立証する必要がある。

 つまり、楽天が送料込みに名称変更した狙いは「出店者は送料分を販売価格で調整すればよいので不利益は被らない」との理屈を押し通すためだったのは明らか。これにより一時は専門家の間でも、楽天の主張が説得力を持つとみる声が増えた。

 だが、ある出店者によると「送料込みという表現に変えても、事実上、出店者は送料を被ることになる」のが実態だ。

 商品の送料は北海道や九州など地域によってまちまちで、それを一律に商品価格に転嫁するのは難しい。高い地域の送料を価格に転嫁しなければ赤字になるが、仮にそれを適用して商品価格に転嫁すれば、他社より商品が高くなり、たちまち競争に不利になる。

 公取委はこうした出店者の声を聴取したことで自信を深め、「出店者が収受できていた送料が収受できなくなることでは(送料無料化も送料込みも)全く変わりない」(公取委の稲熊克紀第二審査長)と断定、表現を変えて法令違反を免れようとする楽天の主張を一蹴した。

「公取委と対峙してでも必ず遂行する」と述べた楽天の三木谷社長。1月29日の出店者向けイベントで Photo by Reiji Murai

 ある公取委の幹部は「楽天は立ち入り調査の段階で送料無料を取り下げるべきだった。普通のコンプライアンス体制が整った企業なら、立ち入り調査が入ったらとりあえずはやめる。まったく態度を変えない楽天の対応は理解できない」と述べる。

 三木谷社長は送料無料化について「政府や公取委と対峙しても必ず遂行する」と述べたが、その強気な態度が裏目に出て、公取委の不信を買ったのは間違いない。

「優越的地位」の立証は困難も
「必ずやる」と公取委幹部

 今後、公取委は、東京地裁の緊急停止命令を待ちながら、楽天の送料無料化に対して優越的地位の乱用を認定する調査を継続する。

 だが、プラットフォーマーを相手に優越的地位の乱用を認定する作業には未知な部分が多い。まず、楽天の出店者は約5万店。公取委は、出店者1件1件について、経済的な不利益を立証する膨大な作業を強いられる。果たして5万店のうちどこまで調査対象を広げ、そのうちの何件についての違反認定が必要なのかは手法が確立されていない。

 また、公取委の調査に協力した出店者は、供述調書に名前が残るため、最終的に楽天に名前が知られる可能性がある。楽天の報復をおそれて公取委の調査を拒否する出店者も多いとみられ、証拠固めのハードルはさらに高くなる。

 それでも公取委は「時間は掛かっても必ずやる」(前述の幹部)方針だ。現実的には、裁判所が緊急停止命令を下して楽天がそれに応じれば公取委は調査を終了する可能性が高いが、楽天が抵抗を続けている中で、できるだけの調査を進めてノウハウを蓄積する狙いもありそうだ。

楽天放置すればアマゾン・ヤフーに波及
公取委が連鎖に危機感

公正取引委員会は2月28日の記者会見で、楽天の送料無料化は「優越的地位の乱用の疑いがある」と指摘 Photo by R.M.

 公取委が楽天の送料無料化に優越的地位の乱用を適用するのに躍起なのは「これを放置すれば、アマゾンやヤフーも、出店者に対して送料を取るなと言えることになってしまう」(別の公取委幹部)というプラットフォーマーの強大化に対する危機感がある。

 世界的にGAFAをはじめとするプラットフォーマー規制の議論が熱を帯びる中で、政府は、電子商取引(eコマース)やアプリストアを規制対象に、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法案」を2月18日に国会提出した。

 これと並行して公取委は、優越的地位の乱用の適用範囲を拡大してプラットフォーマー規制の強化に対処する方針だが、その中で、今回の楽天の事案は、想定する規制の対象にピタリと当てはまるモデルケースとなった。

 公取委は19年10月にプラットフォーマーの実態調査報告書を発表し、アマゾン、楽天、ヤフーなどeコマース事業者を念頭に置き、優越的地位の乱用を適用する範囲を例示している。

 この報告書で指摘されたのは、プラットフォーマーによる一方的な「規約の変更」だ。運営事業者(プラットフォーマー)が利用事業者(出店者)に不利益を及ぼすような規約変更は「優越的地位の乱用になるおそれがある」と明示している。今回の楽天の送料無料化を定めたガイドラインの変更は、まさに「一方的な規約変更」事例に合致した。

 このほかにも同報告書は、プラットフォーマーが出店者から手数料を徴収する方法や、利用事業者への作業要請、売上金の支払い猶予、規約違反に対するペナルティ制度なども列挙し、これらについても「不当に不利益を及ぼす場合には優越的地位の乱用となるおそれがある」と指摘して、プラットフォーマーをけん制している。

 この事例も、楽天と出店者の間で起こっている問題と重なっている。楽天の出店者の任意団体「楽天ユニオン」は、楽天が手数料を徴収する際、売上高だけでなく送料や消費税に対しても課金していることに反発を強めているほか、楽天が16年に導入した「違反点数制度(規約違反に対するペナルティ制度)」についても強い異議を唱えている。

 楽天の出店者から漏れるこうした問題についても公取委は情報を得ているもようで、今後、本格的な調査に入る可能性はありそうだ。

 規制で求められるのは、プラットフォーマーとそれに参加する事業者の圧倒的な力の不均衡だ。楽天と出店者の対立を通じて、その問題が徐々に表面化する中で、公取委が優越的地位の乱用を駆使して、力の不均衡を是正する摘発が増えるのか。公取委と楽天の攻防は、日本のプラットフォーマー規制の行方を占う試金石になる。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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