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コンビニ本部の店舗指導員が転職市場で全く評価されない理由

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コンビニ加盟店で仕入れ強制、無断発注、自腹営業などをしていても、キャリアアップにならない(写真はイメージです) Photo:TAGSTOCK1/gettyimages

ファミリーマートで当初計画の800人を大きく上回る1025人が早期退職する。コンビニエンスストアを巡っては、24時間営業の問題や成長の限界が懸念され、大手でも人材流出が続いていると指摘されている。週刊ダイヤモンド3月7日号の第1特集『コンビニ搾取の連鎖』では、加盟店や取引先に加え、本部社員もコンビニ本部の犠牲になっている構図を詳報した。ここでは特集に入り切らなかった拡大版記事として、コンビニ本部社員の転職事情をお届けする。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

「本部社員の目標達成=オーナーの幸せ」との建前
恨みや反感を買う実態との乖離が大きい

 2月に1025人が希望退職すると発表したコンビニエンスストア業界2位のファミリーマート。澤田貴司社長は昨年12月のダイヤモンド編集部のインタビューで、2016年のサークルKサンクスとの経営統合によって本部の人材が増えた半面、店舗数が統合直後と比べて減少したことから、「生産性は明らかに落ちている」と希望退職を募った理由を説明した。

 その上で早期退職者の再就職について、「構造改革で社内のポストがなくても、社外にポストはあると思う」との見方を示していた。だが、実際のところ、コンビニ社員の転職事情はどうなっているのだろうか。

 ある転職市場に詳しい関係者は、「加盟店の経営指導を担当する社員の再就職は、思うようにはいかない」と指摘する。「加盟店の経営指導を担当する社員」とは、業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)ではOFC(オペレーション・フィールド・カウンセラー)、ファミマとローソンではSV(スーパーバイザー)と呼ばれる店舗指導員のことだ。

 SEJの中途採用サイト「5分でわかる、OFC。」によれば、OFCは全国に約2800人。1人当たり7~8店を受け持ち、「オーナー様と綿密なコミュニケーションをとりながら、お客様のニーズによりそう店づくりに全力を注いでいます」(同サイト)。

 立地による客層の違いや天候、客の嗜好の変化などを読み取って商品の売れ筋の仮説を立て、検証を重ねて、加盟店の仕入れの精度を上げる手助けをするのだという。このサイトでは、「OFCの目標は、ビジネスの成功です。けれどそれを達成した時、そこには、オーナー様の幸せがある」と高らかにうたい上げている。

 では、実態はどうか。現場の加盟店オーナーの声を聞くと、店舗指導員の業務が必ずしも「オーナー様の幸せ」にはつながらないどころか、恨みと反感を買っているという厳しい意見が飛び出してくる。

ノルマを課され加盟店に仕入れを要求
本部の社長も認める本部社員の重圧

 その一端を示すのが、昨年SEJで問題になったOFCによるおでんの無断発注だ。SEJを始めコンビニ大手の本部は表向き、商品の仕入れや発注の権限は、独立した事業者である加盟店オーナーにあり、OFCやSVはそのカウンセリングやアドバイスをすると説明する。

 ところがその裏で、加盟店の売上高やキャンペーン商品の仕入れ額や個数が前年の数字を超えるよう、OFCやSVは厳しいノルマを課される。SEJの永松文彦社長も無断発注の原因として「(OFCが)数字に追われてプレッシャーがあった」と認めているほどだ。ファミマでも1月、SVによる無断発注が明らかになり、本部が謝罪した。

 OFCやSVたちはこうしたノルマに追われるあまり、無断発注のほか、「仕入れを増やさなければ契約違反」などと加盟店を恫喝するかのような文書を出すといった行為に及ぶケースもある。

 販売期限が迫った食品を大量に仕入れて売れ残り、廃棄することになっても、仕入れ原価の大半は加盟店の負担となる半面、本部の負担は極めて小さい。すなわち、本部が在庫や廃棄リスクを加盟店に押し付けながら販売機会を最大化できる仕組みで、無理な仕入れをさせたOFCやSVは加盟店の反感を買うことになる。

店舗指導員は「ノルマを押し付ける“トルーパー”」
同業以外の転職市場では「未経験」扱い

 その反面、OFCやSVは小売業の知識を磨く機会が、コンビニ以外の小売業と比べて少ないと指摘されている。あるセブン-イレブンのベテランオーナーは、「私の担当OFCは在庫回転率の概念すら理解していない。自分の頭で考えず、上から課されたノルマを加盟店に押し付けてくるだけ。映画『スターウォーズ』に出てくるストームトルーパー(銀河帝国軍の機動歩兵)のような存在だ」と手厳しい。上記のように在庫や廃棄リスクを加盟店に付け回す仕組みでは、在庫回転率を学ぶ動機がまず生まれないのだろう。

 そんな“トルーパー”たちが転職市場でどのように見なされるのかというと、「OFCやSVは、個人の課題解決能力がない職種とみなされ、同業以外では未経験扱いになる」(前出の転職コンサルタント)。

 なぜか。OFCやSVは厳しいノルマを課されてはいるが、これは長年にわたって築き上げられた“仕組み”の中での業務に過ぎない。例えば小売業界のコンサルタント業に転じようにも、在庫回転率を覚えることはもちろんのこと、顧客の動向や従業員の教育、販売する品目や立地など、業種によって一様ではない。

 加盟店オーナーをなだめすかし、場合によっては恫喝までしてノルマを達成してきたOFCやSVたちが、混沌とした環境から筋道を立てて解決策を見出せるノウハウを有している人材とは評価されないというのだ。

 また、他の小売店の店舗運営責任者を目指すことも難しいという。なぜなら、スーパーなどコンビニ以外の小売店の店舗では、たたき上げの店長や社員、パート、アルバイト従業員とも関係を構築し、情報を聞き出すのが店舗運営の基本。ところが、コンビニのように本部が「優越的地位」にある業種で、加盟店に商品の仕入れを要求する業務に携わっていた場合、経験を長く積んだ経験者ほど、店舗で“下”、つまりパートやアルバイト従業員との関係を構築することができないケースが多いという。

 そのため、「コンビニ業界に早めに見切りをつけて20代で異なる職種に転職する方が有利。30代、40代と経験を重ねるにつれて転職が難しくなる」(同)。

 さらにこのコンサルタントによると、SEJの本部社員は28~30代で年収600万円程度と高給だ。ファミマで400万円程度、ローソンでも400~500万円程度と、全体的に給与水準が低い小売業界では年収はむしろ高い。

 またコンビニ大手は知名度の高い大企業であるため、転職の際にいわゆる“社格”を落としたくない、給料もなるべく下げたくない、との心理が働く。従って、ビール会社で小売店向けに商品販売を行う「ラウンダー」の契約社員への転職希望者が多いという。

 コンビニ本部でも物流や商品開発を手掛けていたならば“つぶし”が利き、転職はさほど難しくないという。ただ、OFCやSV、あるいはコンビニの出店予定地を押さえる店舗開発部門を歩んだ人材は、そうはいかないのが現状のようだ。

 ファミマで希望退職が決まったある元社員は、「希望退職者の中には、お前は会社に残った方がいいんじゃないか、という人材もいる」とこぼす。ファミマは転職先のあっせんも行うとしているが、社外にポストを見つけられる人がどれほどいるのだろうか。コンビニを去った社員の処遇は決して甘くない。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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