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百貨店業界の売上2~4割減、新型コロナだけじゃない「三重苦」の難局

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銀座から中国人観光客が消え、三越銀座店も苦境に陥った 写真:玉置じん/アフロ

新型肺炎をめぐって社会が動揺し続ける中、3月2日に発表された大手百貨店の2月度の売上高速報値。東京・銀座や大阪・心斎橋などインバウンド需要への依存度が高かった店舗では2~4割の大幅減となった。昨秋の消費増税以降、苦戦が続く業界にとって新型コロナウイルスの感染拡大が追い討ちをかける形となった。百貨店業界が“三重苦”に苛まれる状況は今後も続きそうだ。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

中国人インバウンド需要が“蒸発”
免税売上高が消えた銀座と大阪

「特に銀座店の客足の減少が大きい。足元では前年同期比で3割程度減っている」――。2月末、ある三越伊勢丹関係者は三越銀座店の動向についてこう嘆いた。

“コロナショック”にいち早く見舞われた百貨店業界。1月下旬、中国政府が自国民の海外への団体旅行を禁止したことで、中国の旧正月である長期休暇「春節」の時期に毎年、都心の繁華街を埋めていた中国人観光客が一気に姿を消した。

 百貨店大手の売上高に占める免税品の比率はおおむね1割程度。そのほとんどを中国人が占めていた。とはいえ、数年前に見られた高級ブランド品の“爆買い”はその後鳴りを潜めており、最近では化粧品など単価の低い化粧品にシフトしている。さらに、こうした化粧品の需要はドラッグストアに奪われるようになっていた。

 それでも、東京・銀座と大阪・ミナミでは依然としてインバウンド需要への依存度が大きい。その影響は2月の売上高にはっきりと表れた。

 3月2日に発表された大手百貨店の2月度の売上高速報値。大丸心斎橋店は前年同月比54.5%、三越銀座店は同63.8%、松屋銀座店は同67.6%――。これまでインバウンド需要で持ち堪えてきた主要店舗の業績は、目を覆いたくなるような惨状だった。以下にまとめたのが、大手の主要店舗の2月度売上高の前年同月比(速報値)である。

●三越伊勢丹ホールディングス
 伊勢丹新宿本店 89.6%
 三越日本橋本店 84.1%
 三越銀座店   63.8%

●高島屋
 大阪店     74.4%
 京都店     84.4%

●J.フロント リテイリング
 大丸心斎橋店  54.5%
 大丸梅田店   77.7%

●エイチ・ツー・オー リテイリング
 阪急うめだ本店 81.9%
 阪神梅田本店  80.1%

●松屋
 銀座店     67.6%

消費増税の直撃と異例の暖冬
コロナ禍がなくても苦境だった

 加えて、新型コロナウイルスの影響は中国人客の減少だけではない。日本人の買い物客も減少し始めているという。感染源を特定できない感染者が続々と国内で見つかったことで、外出を控えるムードがまん延。買い物客が外出する機会そのものが減っている。

 ただ、そもそも“コロナ以前”から、百貨店の日本人客の動向は鈍っていた。昨年10月1日から消費税率が10%に引き上げられ、キャッシュレス決済によるポイント還元や軽減税率といった負担軽減策とほぼ無縁の百貨店業界に、増税の影響が直撃する形に。翌11月の全国百貨店売上高は前年同月比17.5%減となっていた。

 さらに異例の暖冬により、冬物衣料の不振も極まった。それでも、今年1月は同マイナス3.1%に戻していたのだが、今後さらに日本人客の消費を冷え込ませる要素がある。

昨年9月にリニューアルオープンした大丸心斎橋店の2月の売上高はほぼ半減 Photo:JIJI

日経平均急落で資産効果が“逆回転”
日本人富裕層の消費も減退する可能性

 日経平均株価は2月中旬まで2万4000円台をうかがう状況で推移していた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から米国ダウ平均が暴落したことを受けて、2月25日、前営業日の終値ベースで800円弱急落した。

 株価の暴落は、日本人富裕層の消費意欲を直撃する。インバウンド需要が化粧品にシフトし、中間層の日本人客が財布のひもを締める中、百貨店業界で唯一の“命脈”だったのが日本人富裕層の需要だった。中国人観光客の爆買いが高額品から化粧品にシフトして以降、高級腕時計などを購入していたのは、実は日本人富裕層だったのだ。

 百貨店の景気は株価の上下と連動するといわれる。株式を保有している日本人富裕層にとっては、株高による資産効果が消費の後押しとなってきたため、日経平均の急落でこうした好循環がむしろ逆転する可能性がある。

 米国ダウ平均株価の暴落は、米国国内でのコロナウイルスの感染拡大を懸念したためとされ、改善の見込みは立っていない。日経平均は3月2日の終値で前営業日から約200円値を戻し2万1344円の小康状態となったが、米国の株式市場が荒れれば、再び大きく揺さぶられることになる。

 不振の婦人服の売り上げに依存し、構造改革がなかなか進まないと指摘されてきた日本の百貨店業界。もとより景気に敏感な業種ではあるが、突如として世界に広がった未知のウイルスに大きく振り回されることになった。その“症状”は他業界以上に深刻である。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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