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電事連会長に九州電力社長が初就任へ、ささやかれる「業界弱体化」

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大手電力会社で構成する電気事業連合会の会長に九州電力の池辺和弘社長が就任する見通しとなった。九電社長が業界の“顔役”を務めるのは初めて。かつて首相をも動かした電事連のパワーは落ちている。九電は政府や政治家とのパイプが細いため、パワーアップは期待しにくい。それどころか電事連を“解体”する動きも出るのではないかとの懸念の声も上がる。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

東電、関電の“自滅”と暗黙のルールで
九電にお鉢が回ってきた

電気事業連合会の会長に就任する見通しとなった九州電力の池辺和弘社長 写真提供:九州電力

 関西電力役員らが多額の金品を受領した問題を受けて関電の岩根茂樹社長は、大手電力10社で構成する電気事業連合会の会長を就任3カ月あまりで辞任した。ピンチヒッターで中部電力の勝野哲社長の“再登板”が決まった2019年10月18日、九州電力の池辺和弘社長は、電事連が入る東京・大手町の経団連会館にいた。大手電力会社が輪番で担当する定例会見に臨んでいたのだ。

 記者から、電事連会長に就任する可能性について尋ねられた池辺氏は、「将来的な選択肢の一つ。でもまあ、何かあった時にすぐ東京に来いと言われてもねえ。九州は東京から遠いし」と、業界の“顔役”を務めることに満更でもない表情で返した。

 結果、その通りとなった。電事連の会長は1952年の設立以来、東京電力ホールディングス、関電、中電のいわゆる「中3社」による持ち回りで、現職の社長が務めてきた。業界5番手の九電から電事連会長が誕生することは、この慣例が崩れることを意味する。

 それは電力業界のツートップ、東電と関電の“自滅”が招いたものに他ならない。

 業界の頂点に君臨していた東電は、2011年の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、当時の清水正孝社長が電事連会長を辞任した。事実上の国有会社になって以降、電事連会長のポストは辞退することになっている。

 西日本の雄である関電は、岩根社長が19年6月に電事連会長に就任。事実上のナンバー2の常勤副会長も関電が務めることになり、いよいよ“我が世の春”を謳歌できると思った矢先、金品受領問題が発覚した。

 そのうえ、中電が引き続き電事連会長を担うとい選択肢も実は消えた。ピカピカの社長1年生は電事連会長には就かないという暗黙のルールがあるからだ。

 中電は勝野社長がこの4月に会長へ昇格し、後任に林欣吾専務執行役員が就くことが決まった。業界4番手の東北電力も社長交代が決まっている。社長就任2年目である九電の池辺氏しか、電事連会長に就く人材はいなかったのである。

 九電関係者は「池辺氏は電事連会長をやりたくてやりたくてしょうがなかった」と明かす。実は昨年10月の時点で、池辺氏は自ら“志願”していたが、「体制が整えられない」と社内から反対に遭っていたという。

「経産省は電事連の
解体を狙っているだろう」

 かつて電力会社は、必要なコストを上乗せして一定の利益が得られる「総括原価方式」を武器に、強固な財務基盤を持ってきた。電事連は電力各社の豊富な人員と資金力をバックに、特に東電を中心とした事務局メンバーが永田町や霞が関に食い込んだ。

 政治献金はもちろん、国政選挙での支援や政治家の親族の就職を斡旋するなど、永田町とずぶずぶの関係を築いた。理論武装に長ける霞が関の官僚を“指南”することもしばしばで、時には首相をも動かす超強力なロビー活動を展開していた。

 ある政府関係者は「わわわれが知らない超一級の情報を電事連、特に東電の人から教えてもらうこともあった。永田町の重鎮を動かすほどの力があって、不気味だった」と振り返る。

 しかし、福島第一原発事故をきっかけに東電が事実上の国有会社になってから、電事連はパワーを失ってきている。

 16年に始まった電力小売り全面自由化によって地域独占が崩れた。国策民営方式である原子力についても、政府はそのあり方について大方針を示さず、司法によって原発の運転が止められても“塩対応”のまま。

 電力業界の“優遇策”が次々となくなっていくのは、電事連の影響力が低下したことの表れだろう。自民党関係者は「かつてほど議員会館で電事連や東電の姿を見ることはない。どちらかといえば、労組の方かな」と、電事連の存在感の低下を指摘する。

 20年は電力業界にとって、今後のエネルギー政策の行く末を決める重要な年である。政府の第5次エネルギー基本計画の見直し議論が始まるからだ。原子力政策をはじめ、世界的に逆風となっている石炭火力発電所、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの位置づけなど、重要な課題が山積している。

 これらの重要課題に対して、どこまで電力業界の意向を反映させられるか。特に原発の新増設、建て替え(リプレース)の方針を計画にしっかりと明記させるのが、電事連の最大のミッションである。

「中3社に比べれば、圧倒的に政府や永田町へのパイプが細い。そもそも地方電力は、中央のことは中3社のおんぶに抱っこ状態だった。九電が電事連会長を務めるなんて、荷が重すぎる」と電力業界関係者はやゆする。

「東電が元気なときは電事連の事務局をしっかり支えて、会長はその神輿に乗っているだけでよかった。東電が弱った今、電事連はそもそも機能していない。経産省は電事連の解体を狙っているだろう」と電事連関係者は憂う。

 これまで経産省は、特に“改革派”官僚が電力業界にメスを入れようとしても、幾度となく与野党の政治家、大物官僚OBらと強力なネットワークを持つ電事連に阻まれ、煮え湯を飲まされてきたからだ。

 福島第一原発事故を契機に弱体化した電事連。かつての立場が逆転し、電力業界が経産省の操り人形になる日も近いかもしれない。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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