公正取引委員会は28日、独占禁止法の規定に基づき、楽天に対する緊急停止命令の申立てを東京地裁に行なったことを発表した。
楽天は、楽天市場に出店している加盟店に対して、1回の合計金額が3980円以上の注文に対して（沖縄・離島については9800円以上）、原則として送料を無料にすることを求めるガイドラインを制定。3月18日から導入予定でいた。
この問題については、加盟店が実質的に送料分の負担を強いられる側面があることから、公正取引委員会は調査を開始。楽天側も協力すると表明する一方、ユーザーにとってのわかりやすさの向上や競争環境上、必要であることをアピール。その後、「送料無料」ではなく「送料込み」と表現を変え、加盟店が送料分を上乗せした形での価格設定も可能であると説明するなどして、3月18日から予定どおりの実施を予定していた。
楽天 三木谷氏
この状況に対して、公正取引委員会側は「正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方に不利益となるように取引の条件を変更しているものであって」「独占禁止法第19条の規定に違反する疑いがある」と判断。3月18日にガイドラインの実施されると、競争基盤への悪影響とともに、自由な競争秩序が回復し難い状況に陥るため、緊急の必要性があるとして、今回の申立てに至ったと説明している。
