プロが教えるAI特許の取り方のコツ
「マスターマインドイノベーションセミナー～AI特集＆知財セッション～」レポート
2020年1月20日、第一生命保険株式会社の土橋幸司氏が主宰を務めるマスターマインドビジネスコミュニティは、セミナーイベント「マスターマインドイノベーションセミナー～AI特集＆知財セッション～」を東京・大手町の3×3 Lab Futureにて開催した。イベントでは、AIベンチャー8社によるピッチと、特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援班係長 小金井匠氏と弁理士の河野英仁氏によるAIスタートアップ向けの知財セッションが実施された。
AIベンチャーピッチには、株式会社アラヤ、株式会社Novera、アローサル・テクノロジー株式会社、株式会社AILL、株式会社オルツ、cotobox株式会社、株式会社MinD in a Device、株式会社RevComm代表取締役の8社が登壇。
高精度かつ高速なアラヤ圧縮でエッジAIを実現する「Pressai」
株式会社アラヤは、深層学習を活用した画像認識技術を製造業の外観検査や自動運転車向けなどに提供しているスタートアップ。AI技術は、現在主流の深層学習からエッジAIへ、さらに将来は自律AI、人工意識へと進化していくと推測され、同社では自律AIや人工意識の研究開発にも力を入れている。エッジAIを実現するために、モデルの圧縮とチップへの実装プロセスを自動化する「Pressai」（プレッサイ）を2020年3月にリリースする予定だ。
株式会社アラヤ 代表取締役 金井良太氏
肌測定AIで得た肌のビッグデータを美容からヘルスケアへ
株式会社Noveraは、AIで肌測定する化粧品レコメンドアプリ「viewty」を開発。200名以上の美容のプロの知見をAIに学習させ、アプリで自分の顔を撮影するだけで、1）シミ、2）シワ、3）キメ、4）毛穴、5）透明感、6）うるおい、7）肌質、8）肌年齢の8項目を測定し、肌質に合った化粧品を提案してくれる。ドラッグストアや通販型コスメの利用者にうれしいサービスだ。今後は利用者から得られる肌ビッグデータを活用し、肌状態の予測、ヘルスケアへの展開も視野に入れている。
株式会社Novera 代表取締役CEO 遠藤国忠氏
アローサル・テクノロジーズ株式会社は、バングラディッシュにAI研究開発拠点をもち、NTTレゾナント社と共同でチャットボット作成プラットフォーム「botmaker」などを開発している。今回のピッチでは、代表取締役CEO 佐藤拓哉氏が「ファクトフルネス」をテーマに、自分で仮説を立て、検証し続けることの大切さを語った。
アローサル・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO 佐藤拓哉氏
株式会社AILLの豊嶋千奈氏は、恋愛ナビゲーションアプリ「Aill」について紹介。従業員の恋愛・私生活を充実することを目的とし、独身者同士のチャットコミュニケーションをAIがアシストしてくれる。企業の福利厚生として導入が進んでおり、現在大手企業11社がトライアルを実施中だ。
株式会社AILL 代表取締役 豊嶋千奈氏
株式会社オルツは、同社が開発を進めているP.A.I.（パーソナル人工知能）と、2020年1月にリリースしたAI議事録ソリューション「AI議事録」を紹介。「AI議事録」会議の参加者の声紋から話者を識別し、音声認識によりテキスト化が可能。主要30ヵ国語に対応し、翻訳機能やカスタマイズ機能などを搭載する。
株式会社オルツ 事業本部長＆CAIO 長田恭治氏
商標調査から出願まで最短1分のAI商標登録サービス「cotobox」
cotobox株式会社は、AIで商標登録を簡単にするサービス「cotobox」を提供している。中小企業やスタートアップが知財活用したいと考えていても、名称やロゴを決めて出願するまでには、社内や外部の専門家とのやり取りに時間がかかるうえ、調査費用などを含めると手数料負担は大きい。「cotobox」を使えば、現場の担当者が名称やロゴの案を入力すると、AIが出願可能かどうかを判断し、弁理士への出願依頼が最短1分で行なえる。商標調査は0円、出願手数料6000円と、特許事務所へ依頼する場合に比べて、約4分の1の費用で商標を出願可能だ。
cotobox株式会社 CEO 五味和泰氏
そのほか、株式会社MinD in a Deviceは、意識のモデルを実装した次世代型AI「MinDエンジン」、株式会社RevCommは、電話営業・顧客対応サービス「MiiTel」を紹介した。
株式会社MinD in a Device 代表取締役CEO 中村 翼氏
株式会社RevComm 代表取締役 會田武史氏
「スタートアップこそ知財戦略を！知らなきゃ損する知財活用とサポート制度」
知財セッションの前半では、特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援班係長 小金井匠氏から、知財での成功・失敗事例と、特許庁のスタートアップ支援施策を紹介した。
スマホ証券「One Tap BUY」の林和人社長（当時）は、過去に中国株専門のユナイテッドワールド証券を設立したが、特許を取得していなかったことから後発の大手・中小企業に追いつかれた経験がある。この失敗を経て、One Tap BUYでは、大企業を意識した知財戦略で参入障壁を形成、さらに出資獲得にも成功している。スタートアップにとって知財≒企業価値であり、特許は、独占だけではなく、信用や連携のツールとしても使える。
特許庁ではスタートアップの知財活動を支援するための施策として、1）知財アクセラレーションプログラム「IPAS」、2）スタートアップ向け知財ポータルサイト「IP BASE」による情報提供、3）JETRO Innovation Program（JIP）を通じた海外展開、4）特許料等が3分の1になる減免制度、5）ベンチャー対応「スーパー早期審査」の5つを提供している。「IP BASE」では、会員向けに知財勉強会も行なっているので、知財に興味のある方はぜひ登録しよう。
特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援班係長 小金井 匠氏
「競争力を高めるBM特許、AI／IoTビジネスソリューション特許を取るためのコツ」
河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁氏による講義「AI技術・AIソリューション、特許化のコツ～強力AI特許で競争力を高めよう～」では、AI技術で先行している米国のAI特許の事例を3社紹介し、AI特許の取り方のコツを語った。
米国企業の事例として、Amazonのレジなし店舗「Amazon Go」、音楽認識検索アプリ「Sound Hound」、Googleに買収されたDeepMindの眼組織の画像解析AIの特許戦略を解説。いずれもAIの技術そのものではなく、AIを用いたビジネスのアイデアとして特許を早期に取得しているのがポイントだ。
ビジネスモデル、サービスそのものは特許の対象にならないが、そこにテクノロジーが組み込まれていれば特許の対象になる。欧米のAIベンチャーは新しいサービスを積極的に特許化することで、他社参入障壁、ビジネス売却時の資産価値として活用している。そのためには、ビジネスモデルを競合より早く抑えることが必要。強い特許にするためには、サービスをリリースする前にIT特許に詳しい弁理士に相談することが大事だ。サービスの実装前に基本コンセプトを出願し、実装段階では周辺特許を押さえていくと効果的だと解説した。
河野特許事務所 所長・弁理士 河野英仁氏
