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仙台市ガス局民営化、JXTG・オリックスら譲渡先候補を待つ「落とし穴」

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LNGタンカー
仙台市ガス局の民営化がLNG商習慣のあり方に一石を投じる契機になるだろうか(写真はイメージです) Photo:Eric Kayne/Bloomberg via gettyimages

公営ガス最大手の仙台市ガス局が民営化されることになった。地元の東北電力に加え、石油元売り最大手のJXTGホールディングスやオリックスといったビックネームが譲渡先の候補として上がっている。東北でのビジネスチャンスを懸けた争奪戦を制したとしても、“負の遺産”を背負うことになる。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

2009年は単独候補が辞退し頓挫
今回は複数候補が名乗りを挙げる理由とは

 11年前の2009年1月、仙台市にある東北電力本店に東京ガスの広瀬道明常務執行役員(現会長)の姿があった。

 ここで東北電と共に記者会見に臨んだ広瀬氏は「経済状況の激変で事業の将来性が見込めなくなり、価格を提示できなくなった」と語った。仙台市の公営ガス事業の継承を辞退する弁だった。

 仙台市は行財政改革の一環でガス局の民営化を目指した。07年に民営化の方針を決定し、08年に公募して東北電、東ガス、石油資源開発(JAPEX)の3社連合が唯一名乗りを挙げた。

 しかし、08年のリーマンショックの影響に加え、仙台市側との交渉で譲渡価格や条件に折り合いがつかなかった3社連合は事業継承を辞退。民営化は頓挫した。

 10年を経て、仙台市は再びガス局の民営化の方針を打ち出し、有識者委員会での議論を経て19年12月に民営化計画を策定した。

 仙台市の計画では、20年度に公募を開始し、22年度に民営化がスタートする運びだ。

 譲渡先として最有力候補と言われるのが、前回辞退した東北電、東ガス、JAPEXの3社連合。しかし、今回は単独候補とはなりそうにない。

 対抗馬として石油元売り最大手のJXTGホールディングスやオリックスといったビックネームが浮上している。

 さらには、LPガス業界の“暴れん坊”の異名を取る日本瓦斯や、東海地方が地盤のTOKAIグループなど東北エリア外からの顔ぶれも名乗りを挙げそうだ。

 なぜ今回は争奪戦となるのか。そこには、二つの変化が影響している。

 一つは、予想される譲渡価格の下落である。都市ガス業界関係者は「譲渡価格は400億円前後になるだろう」と見る。

 市は譲渡でカネを得て、借金である企業債を全て償還したい。故に譲渡価格の基準は仙台市ガス局の企業債残高とされる。民営化が一度頓挫した08年度末は企業債残高が688億円あった。これが17年度末は406億円まで縮小しているのだ。

 もう一つが電力・ガス市場の競争激化だ。16年に電力、17年にガスがそれぞれ小売り全面自由化になった。電力とガスをセットで販売する戦略を中心に各社が全国各地で顧客獲得競争を繰り広げるようになった。

 電力・ガス小売全面自由化の競争が激しいのは、肥沃な市場である首都圏、そして関西が中心だ。東北エリアは、特に家庭向けガス事業の参入者がゼロで競争が全く起きていない。

 それはひとえに、仙台市ガス局が公営事業として運営していたからだ。

 公営企業である仙台市ガス局は34万件の顧客基盤を持ち、このエリアの都市ガス事業だけで300億円前後のマーケットがある。

 この公営ガス最大手を民営化で手中に入れば、東北もビジネスの舞台となり得る。電力も合わせれば大きなポテンシャルを秘め、仙台市を拠点にして東北地方を攻め込む戦略を描くことができる。

 域外からの参入者は東北のガス・電力市場に乗り出すチャンス。地元の東北電は、何としても仙台市ガス局の民営化を譲り受けて陣地を死守したいところだ。

割高な調達コスト
争奪戦を制しても負の遺産を背負う

 ただ、譲渡を受けたところで、仙台市のガス事業は当面、採算が厳しいことが目に見えている。仙台市ガス局から“負の遺産”も引き継ぐことになるからだ。

 仙台市ガス局は国内の公営ガス事業者で唯一都市ガスの燃料である液化天然ガス(LNG)を自前で調達している。調達先はマレーシアだ。

 自前調達の手間をかけることで調達コストを圧縮できているのかといえば、実はその逆。同じくマレーシアから調達して首都圏や関西圏で取引される価格より、15~30%高い場合が少なくないのである。

 東電グループと中部電力による合弁会社であるジェラは世界最大規模となる年間5000万トン、都市ガス最大手の東ガスは1400万トンのLNG取扱量であるのに対し、仙台市ガス局は16万トンしか扱っていない。然るにコスト競争力に差が出てしまっている。

 大手事業者が仙台市ガス局の事業譲渡先になれば、大手の調達力を生かしてコストが下げられるように思えるが、事はそう簡単ではない。

 LNGの調達は、10~20年の長期契約が主流だ。仙台市ガス局が結ぶマレーシアのLNG調達は、28年3月までの長期契約。この期間中は、契約で決められた価格レンジ内で年間16万トンを引き受けることになっている。

 契約を解除すれば巨額の違約金が発生する。事業譲渡先がLNG調達契約を引き継ぐのが、LNG業界の一般的な習わしだ。

 大手が事業を引き受けたときに、頭が痛いのはこの割高な契約だけではない。

 仙台市ガス局は自前でLNG輸送船を保有し、受け入れ基地も整備している。受け入れ基地は、保有する約8200トンの小型輸送船用に整備されたもので、ジェラや東ガスが保有する10万トンを超える大型輸送船が入ることができない。将来的に大手の調達力を活かすとなれば、これも障害となってくる。

 調達のコスト高を料金に上乗せするという手は使えそうにない。市の計画では民営化後のガス料金について、現行のガス料金水準を上回らないよう事業譲渡先に求めている。

 民間事業者は争奪戦を勝ち残ったところで、 その後は負の遺産という落とし穴に対処しなくてならない。

 東北エリアに参入するチケットは10年を経ても、結局は高い。地元住民にしても、ガス料金が安くなるといった民営化の恩恵をすぐに享受はできるわけではなさそうだ。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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