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イラン報復でJXTG・出光が直面、原油供給「最悪シナリオ」対応の難しさ

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イランではなく気候変動と戦うべきだと抗議する米国人たち。世界が脱炭素化社会に向かう中、今後の石油需要の動向が原油価格、そしてエネルギー業界の命運を左右するだろう Photo:Spencer Platt/gettyimages

米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことへの報復として、イランがイラクにある米軍基地を攻撃したことは、「第3次世界大戦」を予期させるほど世界に衝撃を与えた。緊張が続く中、日本の石油元売り業界は難しい対応を迫られる。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

最悪シナリオはホルムズ海峡封鎖
中東依存を抜けられない理由

 イランがイラクの米軍基地へミサイル攻撃を実施した8日、石油元売り業界2位の出光興産本社に、海外事業や原油調達の担当者らが急遽集まった。

 緊迫する中東情勢への対応を協議し、イラン、イスラエル、サウジアラビア、エジブトの出張規制レベルを「注意喚起」から「自粛」に引き上げることを決めた。

 米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことに対する報復として、イランがイラクの米軍基地をミサイル攻撃。8日の原油市場には動揺が走った。

 欧州の原油価格の指標である北海ブレントは一時、1バレル当たり70ドルを4カ月ぶりに突破し、米国指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)も一時1バレル当たり65ドルを超えた。

 その後、米国のトランプ大統領がイランへの追加の経済制裁を科す一方、武力行使には抑制的な姿勢を示したことで、原油市場は落ち着きを取り戻した。

 原油調達の9割近くを中東に依存する石油元売り業界にとってインパクトが大きかったのは、実は今回のイランによるイラク米軍基地攻撃より、昨年9月のサウジアラビア石油生産関連施設へのドローンによる攻撃だった。

 今回はあくまでイランによるイラク米軍基地への攻撃だ。米国とイランの対立が激化し、その先の“想定”リスクとしてホルムズ海峡の封鎖がある。

 それに対し、サウジアラビアでのドローン攻撃は石油施設そのものを破壊した。これにより、一時的に世界の生産量の5%の供給そのものがストップした。“想定”ではなく、供給途絶危機が現実に起きた。

 目下のところ、石油元売り各社は最悪シナリオであるホルムズ海峡封鎖による供給途絶に備え、法律で定められている70日間の「民間備蓄」以外にも対策を練らなくてはならない。

 JXTGホールディングスの杉森務社長はかねてから危機感を持って「原油調達の多様化に努める」と語っていた。

 ただ、それは簡単なものではない。石油元売り各社が整備している国内の多くの製油所は、基本的に中東産原油の性質に合わせた装置構成になっている。性質の違う原油を調達すれば石油精製のコストが上がる悩ましさを抱えているのだ。

米イラン問題だけじゃない
元売りに募る危機感

 危機感を募らせるのは、ホルムズ海峡封鎖の可能性だけではない。

 一時的な武力衝突などの地政学要因による瞬間最大風速的な乱高下はあるものの、原油価格は基本的に世界の石油需給バランスによって決まるといえる。

 そこに影響を与えるのが、世界における脱炭素化だ。

 電気自動車の普及や脱プラスチックなどの動きが加速すれば、石油需給のバランスが崩れ、原油価格は下落する傾向を見せるだろう。原油価格の下落は、石油元売り各社の売り上げも縮小することを意味する。

 石油元売り業界は、緊迫する中東情勢をにらみながら、エネルギーの安定供給と脱炭素化への対応という難題に向き合わなければならない。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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