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米イラン武力衝突本格化なら原油は75ドルへ、中国経済減速にも拍車

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米軍により殺害されたイラン革命防衛隊のコッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官の死を悼み、市中に繰り出すイランの人々 Photo:SOPA Images/gettyimages

米軍によるソレイマニ司令官殺害の報復として、イランはイラクの米軍基地を攻撃。原油価格は急騰、株価も下落した。米国がさらなる報復に出れば、本格的な武力衝突の恐れもある。その場合、原油価格は北海ブレントで1バレル=75ドル前後へと上昇するだろう。原油価格上昇は中国経済の減速に拍車を掛けることにもなる。(ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋)

 トランプ米大統領の軽率な決断が世界経済を混乱に陥れるかもしれない。イランは1月8日に、イラクのアサド米軍基地をミサイルで攻撃した。これは、3日に米軍の無人攻撃機によってバグダッド国際空港でイラン革命防衛隊のコッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官が殺害されたことへの報復だ。

 米国が司令官殺害に踏み切ったのは、昨年12月27日にイラクのキルクーク空軍基地が武装勢力の攻撃を受け、米国兵が1人死亡したためだ。米国はこの攻撃の背後にコッズ部隊がいると判断した。

 コッズ部隊は、米国でいうCIA(中央情報局)に該当する対外特殊活動を担当する軍事組織だ。トランプ大統領の指示の下、そのトップをいきなり殺害したのだから、イランもこぶしを振り上げざるを得ない。トランプ大統領の判断は軽卒の誹りを免れないだろう。

 イランは、報復の第1弾として米軍攻撃に先立つ5日、核合意を実質的に無効化するウランの無制限濃縮活動の再開を宣言していた。

 市場は、3日のソレイマニ司令官殺害の後、原油高、リスクオフ(投資においてリスクを嫌うこと)による株安に振れたものの、濃縮活動再開以上の報復にイランが踏み切ることはないと高をくくり、7日の時点では落ち着きを取り戻していた。しかし、イランは米国への報復に出た。

 だから、市場は大きく動揺した。原油価格の代表的指標である北海ブレントは8日の時間外取引で、一時1バレル=71.13ドルと4カ月ぶりの高値を付けた。リスクオフの流れが強まり、円の対ドルレートは上昇し、1ドル=107円台を付けた。円高も重なり、8日の日経平均株価は、一時前日比600円以上下落した。

 米国は、イランが報復行為に出た場合には、報復し返すことを宣言している。そして、イランは米国の同盟国の基地を含めたその報復攻撃可能性も示唆している。本稿執筆時点(8日午後)では米国に動きは見られないが、報復の連鎖になる可能性は小さくない。

 今後、事態がエスカレートし、本格的な軍事衝突となった場合、イラクにとどまらず、サウジアラビアにある米軍基地やイスラエルへの攻撃、ホルムズ海峡の閉鎖まで考慮に入れる必要があるだろう。

 そのとき、原油価格はどう動くのか。

 当面は、「昨年9月のサウジアラビアのアブカイク油田が攻撃された時点での高値、北海ブレントでいえば1バレル=75ドルがめどとなる」(新村直弘・マーケット・リスク・アドバイザリー代表)だろう。

 本格的な交戦状態となった場合、合理的なめどが立たず、コール(買う権利)オプションが積み上がっている80ドル、90ドルが次の壁となる公算が大きい。

 それは、節目の水準に達すれば、買う権利が行使される。節目の水準より上昇するかどうかの過程では、購入した投資家が利益確定の売りを出すため、上昇を抑えることになるからだ。その売りをこなして上昇すると、次の節目までは大きな売り物がなく、すんなりと上昇しやすい。

原油価格大幅上昇で中国成長率6%割れ
円高はあまり進まず

 原油価格の大幅な上昇は、コストアップを通じて世界最大の原油輸入国である中国経済の減速に拍車を掛けることになるだろう。現在、GDP(国内総生産)成長率は6%前後にまで低下しているが、高値での推移が続けば、6%割れもあり得るかもしれない。

 為替相場についていえば、円高が一方的に進むことは考えにくい。原油価格上昇は、日本の貿易収支の悪化要因であり、円安要因となる。リスクオフによる円高との綱引きとなるため、事態が激化しても1ドル=100円を割るような事態には至らないだろう。

 昨年10月以降、世界的に上昇基調にあった株式市場は反落し、調整局面入りとなるだろう。

 米中の貿易協議の部分合意などでリスクオンに傾いていたが、予定通りに15日に合意が署名された後の米中協議の進展は期待しにくい。今後の米中協議の焦点は、産業補助金など中国の国家資本主義体制の核心に関わるため、中国の譲歩は考えにくいからだ。好材料一服に加え、中国経済などの減速が相場の頭を抑える。

 一方、交戦状態に陥らずに済む可能性もある。イランのザリフ外相は、米軍基地攻撃後「自衛のための対応を完了した。戦争は望まない」と発言した。米国が報復を自重すれば、緊張関係は続くが、本格的な武力衝突は避けられるだろう。

 その場合、原油価格は現状水準で高止まりする公算が大きい。株価も大きく反落することはないだろう。円の対ドルレートも1ドル=100円台後半での動きにとどまるとみられる。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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