さくらインターネットは1月6日、年頭所感を発表した。
同社によれば、インターネットやソーシャル技術などの浸透により、社会の前提に変化が起きているという。2019年におけるキャッシュレス決済の普及など、今まで第3のプラットフォームとよばれていた技術やサービスが「新しいもの」「単に便利なもの」ではなく、日々の生活において必須の「当たり前のもの」へ変化し、多くの人がインターネットを前提とした社会を受け入れ、その結果としてデジタルトランスフォーメーションは加速しているとのこと。
さらに、リモートワークが手軽にできる中で、東京に人口が集中する構造にも変化が訪れるという。これにより、さらなるデジタルトランスフォーメーションに繋がるサービスが生まれるチャンスが増えていくとしている。
また、小学校におけるプログラミング教育の必修化など、未来を担う子供たちの教育が変わり、ビジネスで必要とされるスキルセットも変化していく社会において、ますます人材を育てるということが重要になるという。同社は、将来クラウドなどを活用した新たな価値を創出する人々が社会に増えていく中で、共に成長していける環境づくりが重要として、行政と連携したプログラミング教育支援活動「さくらの学校支援プロジェクト」や、スタートアップ企業に対する支援を展開している。
さくらインターネットは、「デジタルトランスフォーメーション、インターネット前提社会を支えていく IT産業の必要性は、極めて高い時代となりました。本年も当社は、「『やりたいこと』を『できる』に変える」の理念のもと、顧客および社員の満足度を高めることを第一に、教育を通じてIT人材の育成を支援し、研究開発力・インフラ運用力・サポート力、柔軟性とコスト競争力の高いデータセンター・ネットワークを生かし、安定したインターネットインフラサービスの提供を通じて皆さまの「当たり前」を支え、成長してまいる所存です」と挨拶を締めくくった。
