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日本郵政グループの抜本改革が「元官僚」に託されるという前途多難

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「かんぽ不正問題」で引責辞任することになった日本郵政の長門社長ら3人
「かんぽ不正問題」で引責辞任することになった日本郵政の長門社長ら3人 Photo:JIJI

なぜ今さら元官僚たちに
日本郵政の統治を任せるのか

 日本郵政グループの再生は、官僚出身の経営陣に託されることになった。持ち株会社である日本郵政とかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の3社は既に上場しているが、上場企業としての体制整備の道のりは遠そうだ。

 保険商品の不適切販売を巡って、金融庁はかんぽ生命保険と日本郵便に対して、2020年1月からかんぽ商品の新規募集を3カ月間停止するよう命令。持ち株会社の日本郵政に対しては、業務改善命令を下した。

 一方、金融庁と同じく経営を監督する総務省は、日本郵便に対してかんぽ商品の新規募集を3か月間停止するよう命令するとともに、内部管理体制などに問題があるとして、日本郵政に業務改善命令を出している。

 一連の経営責任を取るかたちで、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の3人は、20年1月5日付で辞任。

 後任の新社長には、日本郵政が元総務相の増田寛也氏、日本郵便が日本郵政専務執行役の衣川和秀氏、かんぽ生命が同副社長の千田哲也氏が、それぞれ1月6日付で就くことになる。

 増田氏は旧建設省出身、衣川氏と千田氏は旧郵政省出身だ。郵政民営化の流れの中で、これまで銀行を中心に民間出身者がグループ各社のトップを務めてきた経緯があるにもかかわらず、なぜ今さら元官僚たちに統治させる体制を敷くのか。

 その人事のポイントになったのは増田氏だ。

 増田氏は旧建設省で河川行政などを担った後、1995年に岩手県知事選に立候補し当選。3期12年同知事を務め、07年に現官房長官で菅義偉氏から引き継ぐかたちで、総務相に就任している。

 岩手県知事時代から郵政民営化委員として、民営化の議論に参加しており、13年には民営化委の委員長にも就いた。

 その一方で、16年には東京都知事選に自民党の推薦を受けるかたちで出馬し落選。直後に民営化委員長を退任した経緯があり、今回、政府・官邸が埋め合わせをするかのように、増田氏に白羽の矢を立てたわけだ。

「火中の栗を拾えるのは、増田さんくらいしかいない」。そうした声は今年の秋口から、永田町、霞が関界隈で広がっていた。

 年の瀬が迫る中、増田氏が早い段階で日本郵政の新社長就任を受諾し、年明けの就任が決まったまでは良かったが、問題だったのはかんぽ生命と日本郵便についても、同時にトップ交代が必要だったことだ。

 この時期に火中の栗を拾うような奇特な人材が、複数見つかるはずもなかった。

 新社長に就く衣川、千田両氏について、長門氏は27日の記者会見で「今選び得るベストの人間を選択できた」と述べた。

 だが、衣川氏は旧郵政事業庁のころから、かんぽの資金運用に長く携わっており「本籍はかんぽ」(日本郵政幹部)とされる。グループの中でいえば、郵便事業や郵便局の現場との接点が相対的に小さいにもかかわらず、日本郵便の社長とするのがベストというのは、にわかには信じ難い。

 また衣川、千田両氏には一連の不適切販売を巡る責任が、経営陣として当然ながらあり、本来であれば長門氏らと同様に引責辞任しても何らおかしくはない。

 一方で、日本郵政グループ4社で約100人いる執行役と執行役員のうち、7割は旧郵政省出身者で占めている。

 前身組織のなごりがいまだ強く残る中で、現在の役職と入省年次のバランスを踏まえつつ、より多くの人材をグリップできそうなのは誰なのか。そうして必然的に浮かび上がってきたのが、衣川、千田両氏だったわけだ。

 これまで、民営化路線自体が幾度となく迷走し、手足を縛られながら経営しなければいけないという「構造的欠陥」を抱えたまま、郵政グループの抜本改革は、ひとまず増田氏ら元官僚3人の手に委ねられることになった。

(ダイヤモンド編集部 中村正毅)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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