海外展開に向けたスタートアップと知財戦略

　2019年9月26日、ベンチャーおよびスタートアップを支援する特許庁は、Osaka Innovation Hubで勉強会セミナーイベント“海外展開に向けたスタートアップと知財戦略 スタートアップ×知財コミュニティイベント by IP BASE in 大阪”を開催した。このイベントはASCII STARTUPと大阪イノベーションハブの協力の下、グローバルでのビジネス展開を目指すスタートアップや知財関係者に向けて、海外展開に際して求められる知財戦略や紛争を避けるために必要な知財関係者の活用方法を提供するとともに、スタートアップに不足しがちな知財関係者とのネットワーキングの場を提供することを目的としている。

　イベントは2部構成となっており、第1部では特許庁が推進しているスタートアップ支援の取り組み・施策の紹介とともに、「海外展開に向けての心得」というテーマで、米国に進出したスタートアップが巻き込まれるであろう訴訟問題にどう向き合うべきかというトピックを中心にトークセッションが行われた。第2部では、スタートアップの知財戦略に取り組んでいる方々（弁理士、VC、企業経営者等）による、海外進出を目指すスタートアップに求められる具体的な知財戦略についてパネルディスカッションが行われた。

　経済産業省 近畿経済産業局長 米村 猛氏、経済産業省特許庁 企画調査課 企画班長（スタートアップ支援チーム）菊地 陽一氏、米国シリコンバレーに研究開発拠点を持つ大阪発ベンチャーのクオンタムバイオシステムズ 代表取締役社長 本蔵 俊彦氏、多くの海外企業の知財関連案件の経験を持つCPJAPAN綜合特許事務所 弁理士 井関 勝守氏、投資を受ける側・する側両面の経験を持つIP Bridge イノベーション事業部担当ディレクター 金野 諭氏、DeepTech系VC Abies Ventures ベンチャーパートナー 長野 草太氏、ロボティクスファニチャー事業の海外展開を進める株式会社I＆C 代表取締役社長 佐田 幸夫氏らの登壇により開催されたイベントの内容を紹介する。

万博とともにスタートアップのグローバル展開を支援する特許庁

　第1部進行に先立ち、経済産業省 近畿経済産業局長 米村 猛氏から、冒頭挨拶として特許庁が感じている知財に関する問題意識について紹介がなされた。

経済産業省 近畿経済産業局長 米村 猛氏

　特許庁は、発明を審査し、合格したものに特許を与えるという業務をしているだけではなく、成立した特許を活用して企業により大きな利益を上げてもらい、産業を発展させることを目標にしている。そのために様々な施策を打っているが、それらをベンチャーやスタートアップなどの若い企業に活用してもらえていない。そこで特許庁の「見える化」として、ベンチャー支援イベントやポータルサイト立ち上げなどを行ってきた。

　関西にはベンチャーが1170社、大阪だけでも572社ある。大阪では2025年に万博が開催されることとなっており、今はまだ小さなベンチャーやスタートアップでも、世界に発信するチャンスが必ず来る。万博に向けたプロジェクトの一つとして、スタートアップの海外展開や知財の利活用を推進していくと米村氏は言う。

　経済産業省局長という堅いイメージの肩書にもかかわらず、登壇した米村氏はTシャツ姿であり、これはベンチャーの方々が話しかけやすいようにとのことであった。目線はベンチャーと同じ位置にあり、その意志は本物であると感じた。このようなイベントを通じて、多くのスタートアップが特許庁を積極的に活用するようになることが期待される。