4K8K推進キャラクターの深田恭子さんに感謝状
4K/8K放送の対応機器は約220万台、既存テレビにも4Kチューナーを、A-PABが1周年セレモニー
2019年11月29日 10時00分更新
商戦期には問い合わせが増える、中心は男性で60代
新4K8K衛星放送コールセンターへの相談状況についても報告した。放送開始直後の2018年12月には月間2542件と集中したが、その後は減少。今年度に入ってからは9月の479件が最も多かった。10月は305件となっている。
一般社団法人放送サービス高度化推進協会 4K8K推進センター長の宇佐美雄司氏は、「9月は消費増税前にテレビを購入したいという人からの問い合わせが多かった。今後、冬のボーナス商戦に向けて、相談が増加する可能性がある」と予測した。
さらに、相談者の分析を初めて公表。「男性からの相談が80%に達している。また、年代別では60代が最も多く、次いで50代、70代となっている。50代以上の人たちに興味を持ってもらっている」とした。また、「4K放送に対する受信意欲は徐々に低下したが、今年5月には底を打ち、再び上昇している。8K放送も上昇傾向にある。年末のテレビの買い換え時期、東京オリンピック/パラリンピックの開催にあわせて、さらに受信意欲が高まることに期待している」と語った。
2019年10月の4K放送の受信意欲は39.9%、8K放送の受信意欲は5.2%となっている。
受信設備の改修において費用の1/2を補助
また、新4K8K衛星放送を視聴するための一部受信設備の改修において、費用の1/2が補助される中間周波数漏洩対策事業費補助事業の助成申請の受付していることを紹介。「新4K8K衛星放送の受信環境の整備にこのスキームを活用してもらいたい。2020年2月10日までの提出分までが助成対象になる。集合住宅などの改修工事には時間がかかるため、早めに申請してほしい」とした。
一般社団法人放送サービス高度化推進協会のホームページで申請方法などが紹介されている。