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セブン加盟店アンケートで隠された、公式見解と違う過半数の「本音」

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セブン-イレブン・ジャパンの本部は加盟店の時短営業をめぐって、表向き容認すると言いながら、やはり後ろ向きな本音を隠し切れない Photo:tupungato/gettyimeges

将来、24時間営業を続けられるかどうか分からない――。セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)が今夏に実施したアンケートで、50%強の加盟店がこうした趣旨の回答をしていたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。アンケート結果についてSEJは、「将来、時短営業を検討している加盟店は15%」という数字しか公表していない。不安を隠せない過半数の加盟店の意見を、なぜ公表しないのか。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

セブン&アイの決算説明資料で開示された
24時間営業に関するアンケート結果

「将来非24時間営業を検討:15%」――。

 コンビニ業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)を擁するセブン&アイ・ホールディングス(HD)が10月10日に発表した2020年2月期中間決算。その説明資料には、SEJが加盟店向けに実施したアンケート結果について、こう記されている。

 コンビニ各社が24時間営業の見直しを迫られる中、SEJは今夏、国内の全加盟店オーナーに対して、深夜に閉店する時短営業を希望するかどうかのアンケート調査を実施していた。

 決算説明会資料の表現では、将来も含め、時短営業を希望する加盟店は全体の15%に留まるように読める。それでは、残り85%の店が時短営業を考えていないのかというと、実はそうではないらしい。

過半数の店が「将来は24時間を続けられるか不明」と回答
ファミマ48%が「時短を検討」との乖離

 複数のSEJ関係者によると、開示されなかった回答のうち、全体の50%強が、「現時点で時短営業を検討していないが、将来はどうするかわからない」という趣旨の回答をしていたのだという。国内の過半数の加盟店が、この先も24時間営業を続けられるかどうか確信を持てないでいるのだ。

 今後、人手不足がますます深刻化することを考えれば納得のいく結果だ。ところがSEJは、時短営業を検討している店舗は15%という数字だけを強調しており、こちらの回答については公表していないのである。

 業界2位のファミリーマートが6月に実施したアンケートでは、全体の48.3%に当たる7039店が時短営業を「検討したい」と回答。アンケートの設問によって答え方が変わる可能性はあるが、「SEJとの差が大きすぎる」と業界関係者の間で指摘されていた。

 SEJは表向き、時短営業を認める姿勢を表明しているが、その本気度を疑う加盟店オーナーは多い。

 なぜなら、SEJの永松文彦社長が4月の就任当初から、時短営業について「個店別に柔軟に対応する」と述べたにもかかわらず、現場では本部社員による“時短潰し”が横行。時短を希望する加盟店に対し、深夜に従業員を店に置かなければ特定の商品の納入を止めるなどの条件を突き付け、時短営業を断念させようとする動きがあった。

ガイドライン発表直前にも“時短潰し”
「無人閉店認めない」と10月に説明した社員も

 あるセブン-イレブンの加盟店オーナーは、「本部社員から『深夜の閉店中も従業員を置かないと、時短営業を認めないのが会社の方針だ』と10月になってから言われた」と取材に対して語っている。

 SEJは加盟店に対して、時短営業を始めるための「ガイドライン」を11月1日に公表。深夜に無人の店舗でも、商品が入った保冷ケースを配送ドライバーが納入できる仕組みを取り入れる方針を打ち出した。あるSEJ幹部は、「社長の方針で時短営業を可能にするガイドラインを出したのだから、本部社員による時短潰しは起きない」と主張する。

 とはいえこのガイドラインは、ダイヤモンド編集部が「セブンの時短ガイドラインににじむ『24時間営業を死守』の本音」(11月7日付)で報じたように冒頭部分に「従来通り、24時間営業を期待してご来店されるお客様がいらっしゃる点にも十分留意し、慎重にご検討ください」と明記されている。さらに時短営業を始める前に、SEJ本部が用意した求人システムを活用して人手を確保することや、店舗の周辺の世帯数や事業所の従業員数を把握することを要求するなど、多忙な加盟店の実態にそぐわない努力を求めている。

 永松社長は「時短営業をするかどうかの決定権は加盟店に委ねている」と繰り返し述べている。しかし、ガイドラインでは時短営業について「本部との合意」が必要とされており、土地の貸主の意向で時短営業ができない可能性を挙げるなど、加盟店側の裁量を認めているとは到底言えない内容となっている。

 本部の本音はあくまで24時間営業を“死守”すること。加盟店の過半数が、将来24時間営業を続けられるか分からないという不安を抱えているといった、ネガティブな要素の公表は渋っている。こうとらえられても仕方がないだろう。

ファミマは本部の同意なしで時短が可能に
セブンは無断発注でガバナンスの欠陥露呈

 SEJのスタンスと対照的なのはファミマだ。11月15日、経済産業省で開かれた有識者会議「新たなコンビニのあり方検討会」の席上、ファミマの澤田貴司社長は、本部の同意がなくても加盟店の判断で時短営業を始めることができるよう、加盟店とのフランチャイズ契約を見直す方針を説明した。

経産省の有識者会議に参加したSEJの永松社長(左端)とファミマの澤田社長(右端) Photo by Satoru Okada

 澤田社長は、「加盟店が(時短営業を)やりたいと言ったら、我々が全面的に合わせる。(本部側に)コストが発生する可能性はあるが、それでも運営できるとみている」と述べ、SEJよりさらに踏み込んだ。

 その一方で、同会議に出席したSEJの永松社長はミソをつけた。検討会直前の11月13日、SEJの本部社員がオーナーに無断で商品を発注するケースが横行していると報道されたことに対して、委員から見解を求められた永松社長は「あってはいけない問題だ」とした上で、実際に無断発注をした社員2人を懲戒処分にしたことを明らかにした。

 そして、検討会終了後、報道陣に対して永松社長は、「本部社員に売り上げなどのノルマは課していない」と述べたが、無断発注の要因については「数字に追われてプレッシャーがあったのではないか」と、ノルマの存在を“肯定”するようなちぐはぐな回答に終始した。

 前出とは別のセブンのベテランオーナーは、「永松社長はもともと人事担当幹部で、過去の処分を把握していたとの報道もあった。このまま社長を続けることが許されるのか」と語気を強める。

 無断発注や時短潰しは、上層部が現場をグリップできていないというガバナンスの問題であり、これはこれで深刻だ。ただ、加盟店向けのアンケートを実施したにも関わらず、本部に都合のよい結果しか公表せず、前出のガイドラインを作成したのは、永松社長ら本部の中枢である。

 あるコンビニ大手首脳は、「コンビニのあり方に批判的な意見にも耳を傾けなければ、ますます社会の価値観から離れていく」と危機感を募らせる。HDの井阪隆一社長や永松社長に、どこまでその覚悟があるのだろうか。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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