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ビール大手各社が「純国産ワイン」でしのぎを削るワケ

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並んだワイン
ワイン市場が過去最高水準で推移している(写真はイメージです( Photo:PIXTA

ワインの国内消費量が過去最高水準と好調だ。酒類全体が右肩下がりの中、ワインはここ10年で市場が1.5倍に拡大した。この潮流に乗るべく、大手ビールメーカーが注力するのは「日本ワイン」だ。ワイナリーの開設や、ブドウの栽培面積を増やすなど、各社しのぎを削っている。(ダイヤモンド編集部 山本興陽)

毎日ボトル140万本が消費され過去最高
ワインの好調が「日本ワイン」に追い風

 毎日ボトル140万本が飲み干されていく――。

 ワインの国内消費量が過去最高水準だ。酒類全体が縮小傾向の一方、ワインは長期的に増加傾向で、好調を維持している。

 毎年秋の風物詩となった「ボジョレーヌーボー」だけでなく、近年は輸入ワインの増加が好調の要因だが、今年はさらなる追い風が吹く。

 2月に日本とEUの経済連携協定(EPA)が発効されたことにより、これまで1リットルあたり125円または、価格の15%にかかっていた関税が0%となった。加えて2007年から段階的に下げられていたチリ産ワインの関税も4月にいよいよ完全撤廃となった。

 チリ産をはじめとしたいわゆる「新世界」と呼ばれる国の低価格ワインに加えて、フランスやイタリアといった「伝統国」のワインもお求めやすくなったのだ。

 国税庁の最新の統計によれば、2017年度の国内のワイン消費量は38.2万キロリットルで過去最高を更新した。酒類全体の消費量は1999年度をピークに右肩下がりとなっている中、ワインはここ10年で1.5倍と市場を拡大させている。

都内のワインショップ
都内のワインショップ。近年の日本ワインは品質が向上している Photo by Koyo Yamamoto

 これにチャンスの機会をうかがうのが、国内大手ビールメーカーだ。国内のビール消費量が14年連続で減少する中、ワインの盛り上がりは明るい材料である。とりわけ注目が集まるのは「日本ワイン」だ。

 「これまでの日本ワインは味が水っぽいと評されることが多かったが、近年では格段に味が向上し、評価も高まっている」と、業界関係者は笑顔だ。

 日本ワインという表記について、これまで明確なルールがなかった。だが18年10月に施行された酒税法の新たな表示基準、いわゆる“ワイン法”によって、国産ブドウを100%使用して国内製造されたものが日本ワインと定義されることになった。海外から輸入したブドウを使って国内で製造されたワインは「国産ワイン」と呼ぶようになり、“純国産”ワインとの明確な線引きがなされたのだ。

 国内ワイン市場において、日本ワインのシェアはまだ4.1%。今後拡大の余地は大いにある。

 輸出環境の変化も後押しをする。財務省の貿易統計によれば、日本産酒類の輸出は18年までの7年連続で過去最高を記録しており、日本ブランドが世界から注目されている。

サントリー2倍、メルシャン1.5倍
拡大する国内のワイン用ブドウ畑

 この状況を受け、各社は日本ワインの増産へと走り出す。

 キリングループでワイン事業を担う国内販売2位のメルシャンは、9月に国内3カ所目となる椀子(まりこ)ワイナリーを長野県上田市にオープンさせた。

椀子ワイナリー
長野県上田市にオープンした椀子ワイナリー。インバウンドも取り込み、年間2~3万人の来訪を見込む Photo by K.Y.

 椀子ワイナリーの周囲にはブドウ畑が広がる。これまでは採れたブドウを山梨県の勝沼ワイナリーに送り、そこでワインの製造を行っていた。今回、畑の隣に製造拠点が併設されたことで、輸送の手間が減った。「ブドウにストレスをかけることなく、ワインの製造が出来るため、品質が良くなる」(小林弘憲ワイナリー長)といい、コスト減だけでなく、質的な向上も期待できるという。

 メルシャンではワインに使用するブドウの自社管理畑を26年までに、現在の1.5倍となる76haへと拡大することを目指している。メルシャンの長林道生社長は「日本ワインをグローバルブランドにして、世界へ羽ばたかせたい」と意気込む。

 国内1位のサントリーも22年までに16年比で2倍となる50haへと栽培面積を増やす計画だ。自社農園の強化に加えて、長野県や山梨県の農業生産法人との提携を進めている。

 アサヒも北海道で農地の取得を進めており、日本ワインの増産体制にしのぎを削っている状況だ。

まだまだ少ない日常消費
「日本ワイン」拡大のカギ

 一方、畑への投資はリスクも伴う。メルシャンの前田宏和マーケティング部長は、「畑に投資してから、製造・出荷までが長期間にわたり、リターンがわかりにくい。嗜好性も高いため、マスへのアプローチは難しい」と現場での苦悩を明かす。

 ビールに比べて価格帯が広い上に、赤や白といった品種、産地や熟成期間など、個人の好みは多岐にわたるのがワインならではの難しさだ。

 プレミアムワイン株式会社代表取締役の渡辺順子氏は、「今後日本ワインが世界に認められるためには、自国でしっかりと消費されなければならない」と今後の展望を描く。

 欧州と比較して、日本人はワインを日常的に飲む習慣が少ないと言われてきた。国内ビール大手は日本ワインで競争を仕掛け、ワイン市場のさらなる拡大の起爆剤となることを目論む。今年は秋の夜長のお供に、「日本ワイン」を加えてみてはいかがだろうか。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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