業界人の《ことば》から 第363回

富士通が歴代未達の営業利益率10％をDX企業として目指す

今回のことば

「富士通の使命は、1人でも多くの人々に、テクノロジーを通じて幸せをもたらすことだと認識している。そのために、富士通自身がIT企業からDX企業になる宣言をした」（富士通の時田隆仁社長）

　2019年6月に、富士通の社長に就任した時田隆仁氏が、初めて経営方針を説明した。

　発表した計画では2022年度に、テクノロジーソリューションの売上高で3兆5000億円、営業利益率10％を目指す。売上高では田中前社長時代の目標に3500億円を上乗せしたが、ここには目新しさはない。

　だが、時田社長が強調してみせたのが、「IT企業」から「DX（デジタルトランスフォーメーション）企業」への転換だ。

　時田社長は、オンプレミスや既存SIといった従来型IT市場の年平均成長率がマイナス2～3％となり、縮小する市場動向の予測を示す一方で、レガシーシステムのリプレースや効率化のためのモダナイゼーションは年平均成長率6.0％となり、データの利活用やAI、IoTといった新たなテクノロジーを駆使したDXへの投資は、33.4％増と急拡大すると予測されていることを示しながら、

　「こうした市場環境を捉えても、DX企業へのシフトは実現すべき重要なテーマである。富士通はDXビジネスを積極的に伸ばしていく。また、DX実現に必要となるクラウド移行などのモダナイゼーションにも一層注力していくことになる。

　DXやモダナイゼーションなどによるデジタルを成長のドライバーと位置づけて、ビジネスを伸張させたいと考えている」とし、

　「富士通の使命は、1人でも多くの人々にテクノロジーを通じて幸せをもたらすことだと認識している。そのために、富士通自身がIT企業からDX企業になる宣言をした。これからはテクノロジーをベースにして、社会やお客様に価値を提供する会社になる。その意味でDX企業になると定義した。

　デジタル領域は高い付加価値を実現できるポテンシャルがあり、将来的に利益の拡大を実現できる」と語る。