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石川温のPCスマホニュース解説第54回

くりかえす「ちゃぶ台返し」にキャリアが不信感:

携帯料金ちっとも安くならず 総務省は誰のために議論を?

2019年10月01日 09時00分更新

文● 石川温

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 消費者庁は9月26日、携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起をした。

 名指しこそしなかったが、「最大50%オフ」を問題視していることから、ソフトバンク「半額サポート+」とKDDI「アップグレードプログラムDX」のことを指していると思われる。

 消費者庁の注意喚起を受けて、両社では広告を差し替えるとともに、ソフトバンクではプログラム名の変更を検討するという。ただし、プログラムの内容自体は継続する模様だ。

●「最大半額オフ」に注意喚起

 新型iPhone発売に向けて両社が投入した販売方法は、消費者庁のみならず総務省からもすこぶる評判が悪い。

 10月1日から電気通信事業法が改正され、端末と通信契約がセットになった場合、端末の割引は最大2万円までという制限がつく。

 高額なiPhoneを販売するには、10月以降の改正法では割引の限界があるため、ソフトバンクとKDDIは知恵を絞った。セット販売がダメなら、端末販売と通信契約を分離してしまえばいい。分離プランであれば、端末販売単体として割引がいくらでも適用できる。一休さんが無理難題をトンチで解決するような展開だ。

 そこで、端末販売においては「他社ユーザーでも買える」とすることで、従来から提供していたソフトバンク「半額サポート」、KDDI「アップグレードプログラムEX」を通信契約とは独立したかたちで展開することにしたのだ。

 どちらも48回払いの契約となるが、24回支払えば、残債を免除する形で新しい機種に交換できる。見た目は「最大半額オフ」のように見えるが、実際は月額390円のプログラム料が発生するため、1万円近く別の出費を余儀なくされる。結果としては半額ではないため、消費者庁が注意喚起をしたというわけだ。

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