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富士通新経営方針が期待できない2つの理由、日立・アクセンチュアといまだ格差

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富士通社長が新経営方針、日立やアクセンチュアとの埋められない格差
富士通の時田社長は就任早々に社員のドレスコードを自由化。提携先のスタートアップとの壁を取り払った Photo by Hirobumi Senbongi

新社長が社員の服装規定を撤廃し、イメージチェンジを図っている富士通が9月26日、新たな経営方針を発表した。野心的な内容が期待されたが、経営目標は穏当かつ曖昧なものにとどまった。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文)

 富士通は近年、経営目標の未達が続き、携帯電話事業などの売却で売上高は減少している。今回の経営方針で反転攻勢に出られなければ、縮小再生産から抜け出せなくなるおそれがある。

 6月にトップに就いた時田隆仁社長は、26日の会見で「富士通は従来のIT企業から、テクノロジーとデータを駆使して革新的なサービスを提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)企業になる」と強調した。実際、時田社長は矢継ぎ早に策を打ってはいる。

 経営方針の目玉は、デジタル技術によるソリューションビジネスへの転換を加速するための新会社の設立だ。

 社内のシステムエンジニアや営業、富士通総研などから精鋭を集め、DXで顧客の課題を解決する会社を来年1月に立ち上げる。社員のコンサルタントの人数は500人から始め、2022年に2000人に拡充する。この新会社を中心に売上高3000億円の創出を目指す。

 こうしたDXビジネスの拡大のために今後5年間で5000億円をM&Aやベンチャーへの投資に振り向ける。

 この他、グローバルな人材活用を進めるために人事制度も見直す。当面は本部長クラスなどの幹部に限るが、ポジションごとの職務や役割を定め、そのポジションの市場価値に見合う報酬を支払う。人事異動は公募制を基本とする。

 このように、時田社長は社員の服装など表層的なことだけではなく、会社の体質を抜本的に変える施策も打っている。

 しかし、である。それらの打ち手で、デジタル事業で先行する米アクセンチュアや日立製作所などに追い付くのは難しそうだ。

 富士通の新たな経営方針に期待が持てない理由は大きく二つある。

 第一は、デジタル事業での出遅れを挽回するにはスピードが重要なのだが、事業の成長に関する目標が物足りない点だ。

 富士通の成長分野である「デジタル領域」の年平均成長率は12%に設定されている(売上高は19年度9500億円の見込み。これを22年度1兆3000億円に増やす計画)。

 単純比較はできないが、日立が成長分野に位置づけるデジタルソリューション「ルマーダ」で目指す売上高の年平均成長率は17%で拡大のスピードは富士通より速い(ルマーダの売上高は18年度1兆1700億円。これを21年度1兆6000億円に増やす計画)。

 利益率でも大きな差がある。

 富士通の「デジタル領域」を含むセグメント「テクノロジーソリューション」の18年度営業利益は4.4%。一方、日立の営業利益はルマーダを含むITセグメントで10.9%だ。アクセンチュアに至っては、同年の営業利益率が14.8%となっている。富士通が目論見どおり22年に同営業利益率で10%を実現してもなお、競合を上回るのは簡単ではない。

数値目標の定義が不明瞭

 富士通の新たな経営方針の第二の弱点は、数値目標が不明確なことだ。

 「デジタル領域」の売上高目標3000億円にはソリューションの提供にともなって売れる通信機器などのハードウエアも含まれる。それだけではなく、従来のレガシーシステム(顧客の要望に応じて作る基幹システムなど)のリプレイスさえ計上されている。

 つまり、富士通が伸ばそうとしている「デジタル領域」には、これから成長させるべきソリューション事業だけではなく、従来のレガシー事業が含まれているということだ。

 記者が説明会で「創出する3000億円の売上高からハードウエアなどを除いた純粋なソリューションやソフトの割合」とたずねたところ、時田社長は「答えられないが、ハードは若干入る」と述べただけだった。

 これでは、売上高目標が達成されてもその意義は不明確、未達の場合は様々な「言い訳」ができてしまう。

 日立による情報開示が100%明瞭だとは言わないが、少なくとも同社はルマーダの売上に計上する事業を、顧客のデータを解析して課題を解決するソリューション事業と、そのソリューションに関連するモノのインターネット(IoT)分野のシステム構築事業の2つと定義し、それぞれの売上高が分かるようにしてきた。

 富士通が背水の陣でDX企業への脱皮を図るならば、「デジタル領域」の実績について分かりやすく情報開示していくべきだろう。

 デジタル技術を活用したビジネスは成長市場だが、IT企業や電機メーカー、コンサルなどが参入し競争が激化している。

富士通が激戦の中を生き抜くには、今回の経営目標の次の成長戦略が重要になる。人事制度をはじめとした内部の改革と合わせて、5000億円の成長投資枠の使い方が鍵を握ることになるだろう。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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