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ZOZOをヤフーへの身売りに追い込んだ「前澤商法」の限界

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孫正義氏(左)とはしゃぐ前澤友作氏は、借金も返済して再スタート
孫正義氏(左)とはしゃぐ前澤友作氏は、借金も返済して再スタート Photo by Koyo Yamamoto

インターネット大手ヤフーが、アパレルECサイト大手ZOZOの買収を決めたと発表した。ZOZO創業者の前澤友作氏はトップの座を退き、経営の一線から離れることになる。一代でZOZOを築き上げた業界の風雲児への評価は高いが、近年は伸び悩み、トラブルも多発。“前澤商法”の限界を指摘する声があがっていた。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

スーツが失敗、PBに代わる成長戦略もなく
ZOZO単独での成長は限界だった

 「社員は家族だと思って、21年間やってきました」――。

 9月12日夕、東京都内で開催された記者会見。社員について話が及ぶと、感極まって涙を流し、目元をハンカチで拭ったのは、アパレルECサイト大手のZOZOを一代で築き上げた風雲児・前澤友作前社長である。

 同日朝に電撃的に発表された、ソフトバンクグループ(SBG)傘下のヤフージャパンによるZOZOの連結子会社化。同時に前澤氏の社長退任も発表された。

 夕方の記者会見には、前澤氏と親交が深いSBGの“総帥”である孫正義会長兼社長もサプライズゲストとして登場。孫氏によると、「ZOZOを引退して新しい人生を送りたい」「月に行く」「彼女とゆっくり過ごしたい」などと前澤氏から6月ごろに相談を受けたそうだ。孫氏はこの話をヤフーの川邊健太郎社長につなぎ、両社の協議が始まったという。

 前澤氏を「経営者として、一人の男として大好き」「生き様が格好いい」などと誉めたたえた孫氏と、強く手を握り、肩を抱き合った前澤氏。会場は集まったZOZO社員らによる温かい拍手に包まれた。だが稀代の経営者同士のこと、単なる美談で済むはずがない。周到な打算に満ちたビッグディールだったと考えるべきだろう。

スーツが失敗、PBに代わる成長戦略もなく
ZOZO単独での成長は限界だった

 まず、ZOZO単独での成長には限界があった。

 「前澤フルコミットで突き抜ける!」――。2018年4月に発表した中期経営計画で、前澤氏はこう宣言していた。そこでは、当時2700億円程度だった主力であるアパレルECサイト「ZOZOTOWN」の商品取扱高を、3年後に7000億円超に膨らまそうという野心的な目標が掲げられていた。そして、水玉模様で話題をさらった「ZOZOSUIT」で計測された個人別のサイズと、これに紐づいたプライベートブランド(PB)商品を国内外で一気に拡大させることで実現するとしていたのだ。

 だがふたを開けてみれば、スーツによるサイズ計測の件数は集まらず、PBも不発。中計は1年であっけなく撤回する羽目になった。19年3月期の連結売上高は当初1470億円を計画していたが下方修正し、1184億円で着地。PBでは125億円の赤字を計上した。

 PBの不発だけではない。18年末には、「ZOZO ARIGATO」と銘打つキャンペーンを突然発表し、出店ブランドの商品をZOZOの負担で、常時10%オフで販売すると宣言した。予告なく安売りされることに対して、有力出店ブランドの間では燎原の火のごとく不満が広がり、一部ブランドが撤退を決める“ZOZO離れ”につながった。そして、2019年4~6月期では、これまで順調に伸びていた年間購入者数がついに減少に転じた。

 競合も力をつけ始めた。ネット通販大手の楽天もアパレルECに注力しており、JPモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは、「楽天は、数値は非公表ながらZOZOの取扱高を凌駕しているとの指摘もある。ZOZOが自力で対抗していくのは難しかったのではないか」とみる。前澤氏も当然、そうした危機感をひしひしと感じていたようである。

「ZOZO以外から商品を引き上げて」
突如中止になった出店手数料の値引き

 「出店手数料を下げるので、ZOZOTOWN以外のECサイトから商品を引き揚げてもらえませんか」――。

 ヤフーとの資本業務提携の交渉が続いていた今年7月、前澤氏は自ら、ある有力セレクトショップの首脳を訪ねていた。

 複数のセレクトショップ関係者によると、前澤氏やZOZO幹部は「年末までのキャンペーン」などと称して、ZOZOに出店する有力ブランドに対し、ZOZO以外への出店を取りやめれば、出店手数料を値引きすると提案したという。ZOZOの出店手数料は商品の販売価格の20~40%とされており、値引き幅は出店者によって異なるが、手数料率を数%から10%程度下げると打診した。

 だが、ユナイテッドアローズ(UA)をはじめ有力セレクトショップはライバルながらも“横のつながり”が強い。この提案はZOZO ARIGATOの時と同様に、アパレル関係者の間ですぐさま共有された。「ZOZOは大丈夫か」とセレクトショップ側が疑心暗鬼になり回答を保留している間に、この話はいきなり「中止になった」とZOZO側から連絡があったという。あるセレクトショップの関係者は、「前澤氏の思い付きだったと聞いている」と打ち明ける。

 加えて前述の“ZOZO離れ”のみならず、今年2月に前澤氏がツイッターでアパレル業界の問題点をあげつらった投稿が、“炎上”したこともあり、ZOZOというよりは前澤氏に対する出店者側の不信感は根強かった。

 ZOZOの草創期に前澤氏のビジネスを支えたのに、成長に伴って増長するZOZOや前澤氏に振り回されるようになった状況に対して、「今回の前澤社長の退任で、ようやく禊(みそぎ)が済んだということだ」と吐き捨てるアパレル業界関係者さえいるほどだ。

 そんなZOZOが、「会社の仕事をしていないどころか、ガバナンス上の問題の発生源である前澤氏がいる以上、投資家が株を買い増しできない」(市場関係者)とまで酷評された前澤氏を切り離し、ヤフーが持つ膨大な顧客との相互送客ができれば、新たな成長の機会が得られるというわけだ。

借金の担保だった前澤氏の保有株
ヤフーへの売却で借金返済か

 また、今回の買収劇で前澤氏が大量の株を売却することに対して、前澤氏個人の資金繰りとの関連にも注目が集まっている。

 「借金でクビが回らなくなったなどということは、一切ありません」――。記者会見で前澤氏は、顔をこわばらせて強調した。

 ZOZO創業者にして大株主である前澤氏は、公開済み株式の36.76%に当たる1億1222万株を保有。今回、ヤフーに対して30.37%分の9272万株余りを売却する予定だ。

 ただし前澤氏は、保有株のかなりの部分を担保とし、UBS銀行など複数の金融機関から借り入れをしている。ピーク時の今年2月には、保有株に占める担保の割合は9割弱に上っていた。その後、趣味である現代アート作品をオークションで売却するなどしており、担保比率は直近で6割弱に低下していることから、借り入れの返済をしていたとみられている。

 前述のように、前澤氏は自身の借り入れとヤフーへの株式売却の関連を強く否定している。ただ、前澤氏の盟友として知られる堀江貴文氏は、経済ニュースサイト「NewsPicks」のコメントで、「前澤さんの株担保融資がそろそろ売り条項に抵触しそうなので売るって感じでしょうかね」と独自の“解説”を披露している。ヤフーへの株式売却で前澤氏が得た資金の一部は、借り入れの返済に使われることは間違いなさそうだ。

 しかも、前澤氏の保有株式の時価総額は、9月12日時点の終値(2457円)ベースで約2757億円。このうち担保に入っているのは約1600億円分だ。ヤフーの公表したTOB価格は1株当たり2620円なので、ヤフーが前澤氏から買い取る株式は2429億円相当となる。単純計算すると差し引き800億円超の現金が前澤氏の手元に入ることになる。

 また今回の合意では、前澤氏は6.29%の株式の保有を続けることになるが、ヤフーは前澤氏の株式をすべて取得したい意向だ。希望に応じてこちらも売却すれば、さらに500億円強が手に入る計算だ。

 もちろん、前澤氏自身が代表取締役として仲間と始め、育て上げた会社であり、株の売却に伴う創業者利益が否定されるべきではない。

 ただ、上場してからの株式の扱いは、数多くのステークホルダーに影響する。前澤氏が株を担保に多額の借り入れをしていたことは、経営者としての倫理が問われていた。こうして得た資金の使い道について、前澤氏は記者会見で、「普通の人のローンと一緒。(金額の)桁が違うだけ。宇宙旅行によって得る体験が役立つかもしれないし、価値が上がっている現代アート作品もある」などと主張している。

 加えて、宇宙旅行とアート作品への支出を合計しても、担保価値の相当額に届かないと指摘した記者に、「何を買ったのかここで全部言え、ということか」と強い口調で反論し、そのまま会見を終えた。

 ある意味で前澤氏の借金問題を解決することになった、今回の電撃的な買収の発表。ある市場関係者は、「前澤氏にとって完璧な、非常に、非常に素晴らしいイグジット(売却)だ」と皮肉交じりに誉めたたえた。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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