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多店舗展開するため企画・設計のコンサルティングやシステム面をサポート

NTTデータ、レジなしキャッシュレス無人店舗を体験してみた

2019年09月18日 06時00分更新

文● MOVIEW 清水 編集●ガチ鈴木 /ASCII STARTUP 撮影● 曽根田元

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QRコードで入店するだけでレジを通さずお買い物ができるレジ無し店舗がいよいよ実現!? デモ店舗を試してみた!

「豊洲の港から presents グローバルオープンイノベーションコンテスト」によって実現した、NTTデータとクラウドピック社の協業によるレジなし店舗ソリューションがいよいよ本格的に始動する。今回、そのサービス発表会が開催され、実際のレジなし店舗のデモストレーションを体験することができた。

 発表会ではNTTデータのITサービス・ペイメント事業本部 SDDX事業部長 内山尚幸氏が登壇し、サービス概要や今後の展開などについて解説した。

レジを介さずお買い物ができるレジなし店舗のデモ店。
NTTデータ ITサービス・ペイメント事業本部 SDDX事業部長 内山尚幸氏。

3つのステップでレジなし店舗の普及、多店舗化を目指す

 2018年5月、トラステッドグローバルイノベーターというビジョンを発表し、顧客となる企業のアイデアと最先端テクノロジーを組み合わせることで、ビジネスイノベーションや社会的課題の解決を目指しているNTTデータ。今回発表したのは、クラウドピック社との協業によるレジなし店舗で、顧客と一緒にデジタル店舗を作り、デジタルトランスフォーメーションを続けていくことでそのビジョンを体現していくもの。

 レジなし店舗は、簡単にいうとQRコードを使って入店することで、買いたい商品を持っていくだけで出店時に自動的に決済までできるというソリューションで、カメラや重量センサーによるデータ解析が新たなマーケティングやビジネスを生む可能性もある。カメラはあくまで何を購入したかを判断するために使うので、顔認証といった形で個人を認識することはない。

レジなし店舗での購入フロー。

 NTTデータではレジなし店舗について単にITサービスを提供するだけでなく、ビジネスにおける仮説作り、実際の現場での検証を経て、商用展開、成果を上げることに結びつけるまでをサポートする。

 日本の店舗では、少子高齢化や労働時間削減、人手不足といった様々な課題を抱えており、レジなし店舗によってその課題解決に取り組みながら、新しいビジネスを作っていくことになる。しかし、このレジなし店舗は簡単に普及するものではないと認識しており、それらの課題以外の要素も含めて、時間が掛かるという認識だが、3つのステップによってレジなし店舗が普及すると考えているとのことだ。

 ステップ1では、デモ店を使い、お買い物体験の最大化や業務オペレーションの策定、商品の品出しや受発注のタイミングなどを検証し、ビジネスプランを作成する。ステップ1の期間としては最短1日で、長くても1ヵ月程度と想定している。

 ステップ2では、顧客の実際の現場・売り場を使い、ステップ1で作ったビジネスプランがきちんと動くかどうかの検証を行なう。ステップ2の期間は機材調達などがあるので2~3ヵ月と想定している。

 ステップ3では、レジなし店舗の普及や多店舗展開に向けての課題への対応や、どのようにしたら収益を上げられるかまでを作っていく。ステップ3の期間は顧客の状況によって変動するが、少なくとも年度内にステップ2まで実行し、来年度以降展開したいとのことだ。

 レジなし店舗が普及すると、消費者にはレジで待つというストレスがなくなるだけでなく、店舗内の行動データからパーソナライズされた情報により、的確なリコメンドがなされる可能性がある。また店舗側はレジがないことによって人手不足の解消といった業務改善が図れ、在庫や棚の商品数をリアルタイムで把握できることによる業務効率化が実現できる。もう一つ、小売業・流通業者には、これまで出店できなかった狭いスペースへの出店や、情報のデジタル化によるデジタルマーケティングへの応用といった、新たな収益を考えることができる。

店舗内のサポートはバックヤードから行なう形とすれば、店舗自体は無人で運営できる。

 内山氏は、ECでもリアル店舗でもない、その両者が融合したデジタルストアが新しい店舗スタイルになると考えており、小売業・流通業を中心にデジタル化を進めるためのサービスを提供し、支援を続けていきたいと語った。

 また今後については、2022年度末までに小売業界1000店舗への導入を目指すほか、NTTデータの決済総合プラットフォーム「CAFIS」と連携し、多彩な決済手段の提供など、次世代デジタルストアプラットフォームを構築し、「豊洲の港から presents グローバルオープンイノベーションコンテスト」などに参加する他の先進技術を持ったベンチャー企業と協力しながら、新たな機能を拡充する予定としている。

今後の展開イメージ。

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