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ローソンも始めたウーバーイーツが「コンビニ労働問題」の二の舞になっているワケ

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ローソンの商品を運ぶウーバーイーツの配達員。利便性は高まるが、配達員の労働問題も指摘されている
ローソンの商品を運ぶウーバーイーツの配達員。利便性は高まるが、配達員の労働問題も指摘されている Photo by Satoru Okada

ローソンがウーバーイーツに対応した実証実験をスタートした。好意的な反響も多く、今後拡大されれば消費者への恩恵は大きい。ただ、ウーバーイーツの配達員はウーバーと雇用契約を結ばない事業者という立場であるため、雇用保険や最低賃金が適用されない。コンビニエンスストア加盟店オーナーを事業者と労働者のどちらとみなすかという議論がある中で、ウーバーの配達員の間でも同様の問題を訴える声が上がっている。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

ローソンがウーバーイーツと実証実験
宅配サービスの「カネや時間を短縮」

 ペットボトル入りの飲料約30本を、黒い大きなリュックサックに入れて、男性が運んでいく――。自分で運ぶにはためらってしまう量の荷物だ。代わりに運んでくれるのは、ウーバーイーツの配達員である。

 コンビニエンスストア大手ローソンは29日から、東京都心の直営店4店で、宅配サービス「ウーバーイーツ」で弁当や日用品を客に届ける実証実験を始めた。

 ウーバーイーツは全国10以上の都市で、飲食品店の商品を中心とする宅配サービスを展開。スマートフォンのアプリから注文した客に、同社と契約した自転車の配達員が届ける。実際に働いている配達員は、全国で1万5000人に上るという。

 ローソンの吉田泰治・ラストワンマイル事業本部長補佐は、「リアル店舗だけでは成長に限界があり、ネット通販などチャネル(販売経路)改革の一環だ。ウーバーイーツと組むことで、(自前でやるなら生じる)カネや時間を短縮した」と話す。

 コンビニの宅配サービスを巡っては、最大手のセブン-イレブン・ジャパンが2000年代に“御用聞き”と称し、主婦や高齢者をターゲットに自宅まで商品を届けるサービスを始めた。だが、あまり盛り上がっているとはいえない。

 セブンの場合、実際に配達をするのはコンビニの従業員やオーナーだ。人手不足が深刻化する今、店舗の従業員がそのようなことをする余裕はなくなりつつある。

 その点、ローソンはウーバーと契約する「パートナー」と呼ばれる配達員が、自転車で宅配してくれる。ローソン側に発生するコストは「専用端末のレンタル料くらい」(吉田本部長補佐)だという。

 ローソンは今後、実験店舗を直営の13店に拡大。売り上げや店舗オペレーションに与える影響を踏まえた上で、フランチャイズ契約先の加盟店でもサービスを展開できるかどうか検討する。

 ただ、配達業務をコンビニ従業員の仕事から切り離せば、すべての課題が解決されるわけではない。実はウーバー側に新たな問題が持ち上がっている。

配達員は「事業者」
事故に遭っても自己責任

 実は配達員は、事故に遭ってけがをしても自己責任だ。最低賃金も有給休暇も労災保険も適用されない。そんな待遇を問題視する一部の配達員が「労働組合」の結成を目指している。

 もしも配達員が事故を起こした、あるいは事故に遭った場合、対物・対人補償は行われるが、配達員本人は補償されない。その理由について、ウーバージャパンの桐明しおりコーポレートコミュニケーション部長は、「配達員には自身への保険加入を推奨している。加入を義務化すれば、雇用関係で社員という形になってしまう」と説明する。

 副業が話題となる昨今、雇用関係や勤務時間に囚われない“自由な働き方”を志向する潮流がある。ウーバーイーツの配達員は、本業を別に持っているなど、自由な働き方を望む、いわゆる“ギグワーカー”から「今、働きたいというフレキシビリティが評価されている」(桐明部長)。だがルールで縛れば、その働き方の柔軟性が失われてしまうというのだ。だから配達員は、雇用関係による労働者ではなく、事業を請け負う「事業者」に位置付けられているとされる。

 桐明部長は、「安全性は一番重要だ」と強調。12時間以上配達を続けると自動的にアプリが停止して働き過ぎを防止する機能や、警察官による配達員向けの交通安全講習の開催に加え、夏には熱中症対策として1日1本のスポーツドリンクを配るといった対策をしていると力説する。

 ただ、こうしたウーバーイーツ側の主張に対して、労働組合の結成を呼び掛けた早稲田リーガルコモンズ法律事務所の川上資人弁護士は、「配達員自身への保険加入を義務化することで、雇用関係になることはない」と指摘。「配達員からは、営利行為をカバーしている保険を探してもほとんどなく、ウーバー側から自分たちに見合った保険商品を推奨されたこともないとの声が上がっている」と語る。

 この他にも、「事故で後遺症を負ったが補償されない」といった配達員の声が川上弁護士の元に届いているという。

 こうした配送員が置かれた立場は、法的には事業者とされるが、むしろ労働者に近いと指摘されてきたコンビニの加盟店オーナーとよく似ている。

配達員がコンビニオーナーの
二の舞になりかねない

 コンビニ加盟店オーナーは、事業主として従業員を雇い、商品の仕入れを自身の判断で行うとされている。だが実際には、24時間営業を事実上強制されており、売れ残った食品の廃棄費用は大半が自己負担となるにもかかわらず、仕入の自由度は非常に低い。

 こうした状況を問題視し、一部オーナーが労働組合を結成し声を上げた。だが国の中央労働委員会は3月、オーナー側の主張を退け労働者性を認めなかった。そして、24時間営業の見直しひとつとっても頑なに認めないのが本部の実態である。

 これは、現行法ではコンビニ本部と加盟店オーナーとの関係性を規定するルールがないことが原因で、運営側のウーバージャパンが「パートナー」と呼ぶ配達員の働き方における関係も同様だ。

 配達員は確かに、配達する時間や頻度を自身の裁量で決められる。そして運営するウーバージャパンは、配達員の社会保険料などのコストを負担することなく配達をさせることができる。両者の“いいとこどり”という側面はあるが、配達員の身にもしも何かあっても、労働者ならば当たり前に行使できる権利が認められない。

 こうした働き方は、これまでは想定されていなかったものだ。例えばフランスでは、ウーバーなどのプラットフォーマーに対して、働き手の労災保険などを負担し、労働組合の活動を認めるよう定めた法律が16年に成立した。各国で同様の動きがあるが、日本にはまだない。

 ローソンが今後ウーバーイーツを活用したサービスを拡大しても、すでに過酷なコンビニ店舗のオペレーションには大きく影響しないかもしれない。ただ、その負担やリスクといったしわ寄せは、今度はウーバーイーツの配達員に及ぶ。サービスの拡大は消費者にとってありがたいが、同時に労働者へのマイナス面が広がるとすれば、一定の対策が必要だろう。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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