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ソフトバンクが農業流通に殴り込み、JA全農に対抗する大本命が始動

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マルシェ
オンライン卸売市場の利用が拡大すれば、マルシェに並ぶような個性的な野菜がスーパーで買えるようになるかもしれない Photo by Hirobumi Senbongi

小泉進次郎氏が自民党農林部会長を退任し、すっかり改革の機運が後退した感のある農業界だが、民間からは変化の潮流が生まれている。JA全農といった旧来勢力が牛耳ってきたモノの流通などを代替する新事業が相次いで8月に本格始動したのだ。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文)

 これまで多くのIT企業や製造業が農家支援サービスを提供してきたが、大きな成功を収めているとは言い難い。そうした中、旧来型の「農業流通」を激変させるインパクトがある二つの事業が8月に始動した。

 それらの事業は、従来の農家支援サービスとは違い、農家の利益に直結するモノの販売や決済サービスを提供する。この事業領域は長らくJA全農や卸会社など従来のプレーヤーが牛耳り、参入障壁がある聖域だった。

 まず、流通変革の旗手となり得るのが、ソフトバンク・テクノロジー(SBT)だ。農家が農業に使う資材の相見積もりを取り、比較できる情報サイト「AGMIRU」を、商品の購入までできるECサイトにバージョンアップして本格稼働させた。

 同サイトを運営するSBT子会社リデンの上原郁磨社長は「もうけていない人から月額のサービス料をもらうのではなく、サービスをどんどん利用してもうかってもらい、手数料を頂くのが特徴だ」と、従来の農家支援サービスとの違いを強調する。

 事業開始時の会員は5000人弱だが、これを1年で1万人、3年で5万人(うち農家4万8500人、生産資材の販売事業者1500人)に増やす。

 ビジョンは壮大だ。SBTは生産資材の販売だけではなく、農家への融資や農業生産でのIT・ロボットの活用、農産物の販売支援など各分野の「農業ベンチャーのトップランナー」と連合を組み、SBTはその集合体の“ハブ”の役割を果たそうとしている。

 構想が実現すれば、農家の資金調達から農産物の販売までを支える押しも押されもせぬ「プラットフォーマー」となる。

 当然、ビジネスが拡大すると、全農をはじめとしたJAグループと競合するが、一部、地域の単位農協(JA)は「JAグループならグループ内の全農を利用すべし」という組織の論理にとらわれず、AGMIRUなどの利用を検討しているという。JAがサービスを利用すれば、SBT陣営と全農が競合することになり、農家の選択肢が広がる。

 そして、SBTがハブとなる農家支援連合のメンバーで、自らも農業流通の変革者になるべくのろしを上げているのが、農業ベンチャーのマイファームだ。8月から、オンライン卸売市場「ラクーザ」を正式にオープンした。

 従来の青果流通では原則、農産物は農家→JA→全農→卸→仲卸→スーパーなどと、とてつもなく長い経路をたどる。

 農産物が生産現場から消費者の手元に届く前に、生産現場の情報が流通の途中で寸断されてしまい、農産物の価値(おいしさ、安全・安心など)が消費者に伝わらないことが多々あった。

 ラクーザは中間流通を省き、農家とスーパーやレストランを直接つなぐことで、農家の努力を反映した「適正価格」の実現を目指す。

 利用するスーパーやレストランからすれば、農家のこだわりをウリにした個性的な商品を提供するためのツールになる。

 8月上旬現在で会員は800人(農家600人、購入者200人)だが、これを2020年内には4000人に拡大する。

 農家全体からすれば少数だが、事業の成長の余地はある。マイファームの西辻一真社長は「登録を希望した農家は3000人いたが、家庭菜園の域を脱していない人にはご遠慮いただいた」と話す。一定の売り上げ規模があり、経営感覚に優れたプロ農家だけを集めることで、ECサイトとしての信頼性を高めようとしているのだ。

 とはいえ、挑戦者たるSBTやマイファームの新サービスにも課題はある。従来の商流に比べ小ロットになる傾向があり、運送費がかさむのだ。このため、契約当たりの単価を上げる必要があるが、例えばラクーザの平均単価は3000~6000円とBtoBの取引としては小粒だ。

 今後、テクノロジーの力で物流を効率化するとともに、契約規模を大ロットにしたり、利用頻度を高めたりできるかどうかが、勝負の分かれ目になる。

 そしてもう一つ。事業体ではないが、旧来の農業団体とは一線を画すSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サイト)をベースにした新たな農業者集団も誕生した。8月に設立された「日本農業者ビジネスネットワーク」だ。

農業団体にも変化
SNSベースのフラット組織発足

 その母体となったのが、フェイスブック(FB)の非公開グループ「FB農業者倶楽部」だ。グループには8518人が登録し、フラットな関係で農業の経営課題の解決方法などを教え合っている。

 今回立ち上がった日本農業者ビジネスネットワークは、FBのグループを活発化して課題解決能力を高めるとともに、FB上や会員が集まるオフ会で政策論議を行い、農業政策への意見反映を目指す。

 一方、JAなど既存の農業団体は組織運営が硬直的で、農政運動は形骸化が進む。農政運動の意見集約は形式上、地域→都道府県→全国組織という段階を経て行われるが、農業者集団の活動資金の一部をJA全中などの上部団体に依存しているため自由な意見が言いにくい。

 旧来の農業界を圧倒するスピードで、企業やベンチャー、プロ農家が積極的に“つながり”始めた。今年は民間発の「農業改革元年」となるかもしれない。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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