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日本郵便が保険の募集体系見直しへ、がん保険の不適切販売発覚で

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かんぽ商品の営業自粛で、中部地方の郵便局ではがん保険の事実上の営業ノルマが8月は2割増しになったという Photo by Masaki Nakamura

不適切販売が構造的に
生まれやすい実績評価システム

 保険の不適切販売(募集)で揺れる日本郵便が、再発防止に向けて、がん保険などの募集体系を大きく見直す方針であることが分かった。

 郵便局の保険募集を巡っては、かんぽ生命保険の商品だけでなく、アフラック生命保険のがん保険でも不適切募集が発覚している。

 背景には、保険の営業実績の計算方法が、不適切販売を生みやすい構造になっていることがあり、早急な見直しが必要と判断したようだ。

 日本郵便とアフラックはこれまで、がん保険については「不適切な募集活動が生じないような仕組みになっている」として、営業を自粛せず、積極的な募集を続けてきた。

 しかし、実態は違った。がん保険は月払いで保険料が二度支払われた場合、その後に失効や解約になっても郵便局員の営業実績は消滅しない仕組みになっている。

 そのため、営業実績の水増し目的で、同じ顧客に短期間で契約と解約を繰り返す手口(通称・ニコロ)が一部で横行する温床になっていたのだ。

不適切募集をなぜか未然に
防ごうとしない日本郵便とアフラック

 保険料が2度支払われれば、実績が消滅しないという規定がある限り、不適切な販売が構造的に発生してしまうため、ダイヤモンド編集部の調べによると、日本郵便は今後、消滅規定をより厳しくする方針だ。

 そもそもがん保険では、契約から半年以内の解約は販売手数料を100%返す(戻入する)規定になっており、営業実績も戻入規定に準じた内容にできれば、不適切販売の抑止につながるとみられる。

 がん保険以外に、日本生命保険や三井住友海上プライマリー生命保険、住友生命保険などが販売委託している商品についても、不適切な販売が生じないよう、営業実績の規定について見直しを検討している。

 営業実績など募集体系の見直しを進める一方で、日本郵便とアフラックはがん保険の営業自粛は「現時点で考えていない」という。

 一部の郵便局では、かんぽ商品などの営業自粛を受けて、がん保険における事実上の営業ノルマが8月は2割増しなっているといい、不適切な販売が足元でさらに起こりやすくなっている。

 日本郵便は「そうした指示は本部として出してない」と説明するが、本社が現場をグリップできない状況で、果たして積極的な営業を続けるべきなのかどうか。

 日本郵便に対し積極営業を強く主張しているアフラックも含めて、そうした姿勢は目先の数字にとらわれ、信頼回復への道を自ら閉ざしているように見えてならない。

(ダイヤモンド編集部 中村正毅)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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