このページの本文へ

メルカリの「成長シナリオ」に黄信号、頼みの国内流通総額が初の減少

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷
メルカリ山田進太郎会長
メルカリの山田進太郎会長兼CEOは2020年6月期を「勝負の年」と強調した Photo by Hiroyuki Oya

フリーマーケットアプリ大手のメルカリに黄信号が灯った。国内メルカリ事業の流通総額が、サービス開始6年目にして四半期ベースで初の減少に転じたのだ。国内で稼ぎつつ、米国やキャッシュレスサービスに投資するというシナリオの前提が狂いかねない事態に陥っている。(ダイヤモンド編集部副編集長 大矢博之)

米国とメルペイの赤字は200億円以上

 赤字の理由は米国事業とキャッシュレスサービス「メルペイ」への投資を先行しているため。国内事業は好調で、投資に成功すればさらなる飛躍が見込める――。そんなメルカリの描くシナリオの前提が崩れつつある。

 8月8日に発表された、フリーマーケットアプリ大手メルカリの19年6月期決算。売上高は前年比44.5%増の516億円。純損失は137億円で、前期の70億円から拡大した。

 7年連続で最終赤字を計上し、赤字幅が拡大すること自体は、7月25日に発表した下方修正で織り込み済みだ。決算発表で注目が集まったのは、その中身だった。

 国内メルカリ事業の売上高は前年比38%増の462億円で、営業利益は同28%増の94億円。連結の営業赤字は121億円なので、米国事業とメルペイで200億円以上の赤字を垂れ流したことになる。

メルカリ決算数字©️ダイヤモンド編集部 禁無断転載
拡大画像表示

 ただその一方で、米国事業の流通総額が前年比で70%増加したことや、メルペイが200万人のユーザーを獲得したことをアピール。山田進太郎会長兼CEO(最高経営責任者)は、「短期的な収益ではなく、グロース(成長)優先の投資を続け、世界中で使われるサービスを目指す」と従来通りの方針を強調した。

 国内事業は好調で、投資先行による赤字は想定内だと主張したいのだろう。ところが、好調に見える国内メルカリ事業の先行きに、不安を感じさせる数字が決算で開示された。

国内流通総額が24四半期目で初の減少
「夏場は単価が下がる季節性要因」

 メルカリの収入源は、ユーザー間の売買に伴う、10%の手数料収入だ。そして、取引が活発に行われていることの指標でもある流通総額が、成長のバロメーターである。

 国内メルカリ事業の流通総額は、13年7月のサービス開始以降、四半期ベースで一度も落ちることなく右肩上がりの成長を続け、19年6月期の第3四半期は1330億円まで達した。

 ところが、19年6月期の第4四半期は1292億円。前四半期から約3%減り、24四半期目にして初めて流通総額が減少に転じたのだ。

 この理由について、長澤啓CFO(最高財務責任者)は、「季節性なもの。取引の多い衣料品は、夏場はTシャツなど単価の安いものが増え、流通総額が伸びにくい」と説明。また、今年の大型連休が通常よりも長かったことを理由に挙げた。

 加えて、小泉文明社長は、「月間アクティブユーザーは順調に伸びており、頭打ちではない。過去の第4四半期は積極的に広告で押し上げていた」と主張する。

 しかし、国内事業の第3四半期と第4四半期の広告宣伝費を比べると、18年は24億円と27億円、19年は21億円と30億円で、19年の第4四半期に最も広告宣伝費を投じている。それにもかかわらず、流通総額は減少しているのだ。

 その一方で朗報は、19年第4四半期の月間アクティブユーザーが1357万人と、こちらは第3四半期の1299万人から増加が続いていることだ。「潜在的なユーザーは現状の3倍。3000万~4000万人はいる」と小泉社長は力を込める。

 とはいえ、ソフトバンクグループ傘下で、ネットオークションサイト最大手の「ヤフオク!」を擁するヤフーは、キャッシュレスサービス「ペイペイ」と連携した「ペイペイフリマ」を今秋に投入予定だ。また、楽天のフリマアプリ「ラクマ」は、メルカリよりも低い手数料3.5%で、高額品の取引の獲得を狙っている。

 国内フリマアプリ市場でシェア約7割と王者のメルカリも、安泰ではない。もしも国内事業テコ入れのための投資が今後必要となってくれば、国内で稼いで米国やメルペイへ投資するという戦略にも影響が出かねない。

 決算会見で、20年6月期は「勝負の年だ」と表明した山田会長。

 国内メルカリ事業の流通総額の減少は、メルカリの主張通り季節性のものなのか、それとも成長鈍化の現れか。赤字決算が続いているだけに、メルカリへの投資家の視線は一層厳しくなりそうだ。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

カテゴリートップへ

最新記事
最新記事

アスキー・ビジネスセレクション

ASCII.jp ビジネスヘッドライン

ピックアップ